(1) 公的住宅建設戸数の確保

　内需の柱である住宅投資を拡大し、日本経済の緊急的な建て直しを図るため、厳しい財政状況の中で必要な公的住宅建設戸数約６６万６千戸を確保する。
　特に、住宅金融公庫融資住宅については前年度水準の５５万戸を確保するとともに、今後の住宅政策上の重要課題である高齢者向け優良賃貸住宅等の戸数を６，０００戸増加する。

(2) 住宅取得の促進を図るための住宅金融公庫融資の拡充

　住宅取得の促進を図るため、経済対策として１０年度末まで実施することとしている特別割増融資の臨時的増額措置を１１年度末まで継続実施するとともに、一次取得者に対して融資額を増額する「はじめてマイホ−ム加算制度」を拡充する。
　また、深刻な不況等により、公庫融資の返済が家計に著しい負担となっ ている場合には、積極的にカウンセリングを行い、所要の措置を講じる。

住宅金融公庫における融資制度の改正事項 １　特別割増融資の臨時的措置の延長 　経済対策として実施している特別割増融資の臨時的増額を継続する。 　　　分譲住宅の場合　８００万円／戸　→　１，０００万円／戸 ２　はじめてマイホ−ム加算制度の拡充 子育て世帯の住宅取得を支援するため、一次取得者に対し融資額を増額する「はじめてマイホ−ム加算制度（300万円/戸）」を拡充する。 　（対象地域）　　　三大都市圏　　　　　　→　　　　全　国 　（対象住宅） 125�u以下の共同住宅　 → 125�u以下の共同住宅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 175�u以下の戸建住宅(土地取得を伴うもの) 　（従前借家居住期間）　　　　５　年　　　→　　　　１　年

(3) リフォ−ム投資、中古住宅流通の促進等のための住宅金融公庫融資の拡充

　諸外国に比べ立ち遅れている住宅ストックの活用を促進するため、リフォ−ム融資及び中古住宅融資の改善を図る。
　また、省エネ基準の改定に合わせた割増融資の充実、適正な解体・処理に必要な費用の融資対象への追加など環境対策の充実を図る。

住宅金融公庫における融資制度の改正事項 １　ストック対策の充実 　ア．リフォ−ム融資の改善 政策誘導型リフォ−ム（バリアフリー改修、耐震改修など）について、融資額を大幅に引上げる。 　　　　 530万円／戸等 → 1,000万円／戸（政策誘導型リフォ−ム） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　530万円／戸（通常のリフォ−ム ） 　イ．中古住宅融資の改善 融資対象住宅の築後経過年数要件を緩和する。 　　 耐火構造の住宅 　　　　築20年以内　→　築25年以内 　　 準耐火・木造の住宅　　築15年以内　→　築20年以内 　また、この経過年数を超える戸建住宅であっても、劣化状況を個別に診断し、良好な状態が維持されているものについては、融資対象とする。(マンションについては「優良中古マンション制度」として既に実施済み) ２　環境対策の充実 　ア．省エネに係る割増融資の拡充 　省エネ基準の改定（現行基準より２０％程度省エネ効率が向上：次世代省エネ基準）に対応し、制度の簡明化を図りつつ、割増融資額の増額等を行う。 　〔例〕・省エネルギ−住宅に対する割増し 　　　　　　現行基準適合の場合 100万円/戸　→　 次世代省エネ基準適合住宅の場合 250万円/戸 　　　　・省エネルギ−型設備設置に対する割増し 　　　　　　太陽光発電設備設置の場合 150万円/戸　→　 300万円/戸（性能基準を一定にアップ） 　イ．適正な解体・処理に必要な費用の融資対象への追加 　建替えの際の適正な解体・処理を行うために必要な費用について、融資対象に追加する（個人建設住宅の場合　１００万円／戸）。

(4) 住宅の瑕疵保証の充実による消費者支援の推進

　住宅の瑕疵保証の重要性を踏まえて、住宅性能保証制度の活用コストを低減することにより、充実した保証の導入による中小住宅生産者への信頼性の向上、消費者の欠陥住宅に関する不安の解消を図るとともに、住宅投資の促進を図る。