(1) 大都市居住環境整備推進制度（ｽ-ﾊﾟ-住市総）による集中的支援の実施

　臨海部の工場跡地集中地区、密集市街地等良好な住宅市街地整備の必要性が高く、かつ、民間事業者等による事業実施の蓋然性が高い地域を国が重点的整備地域として指定し、当該地域において、公団の活用を図りつつ、基本計画の策定、低未利用地等の先行取得、拠点地区及び関連公共施設の整備、都心住宅の供給促進、事業のコ−ディネ−ト等総合的な支援を集中的に実施する。

重点整備地域に係る事業制度の改正事項等 １　住宅市街地整備総合支援事業 地方公共団体が国と共同で策定する重点整備地域に係る基本計画作成費を補助対象に追加 都心共同住宅供給事業の補助採択要件（空地要件、地区面積要件）の適用除外 公共空間等整備補助(公共空間整備､公開空地整備)の対象に民間事業者を追加 基本計画に位置づけられた事業の実施に伴い住宅等に困窮する者を従前居住者用住宅等の入居対象者に追加 ２　密集住宅市街地整備促進事業 　借上型コミュニティ住宅とするための住宅を公団が整備する場合､公団に対して共同施設整備費を補助 ３　市街地再開発事業、優良建築物等整備事業 施行地区面積要件の緩和 　再開発：5,000�u→1,000�u　 (重要な公共施設の整備を伴うものについては2,000�u) 　優 　良：1,000�u→ 500�u 補助対象の拡充（共用通行部分、駐車場等） ４　住宅宅地関連公共施設整備促進事業 住宅宅地供給総合支援事業 　重点整備地域内で行われる住宅宅地供給事業に係る関連公共公益施設を公団の立替施行の対象とし、立替施行に係る金利負担を軽減するための新たな助成制度の創設 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成制度 　関公債に係る地方公共団体の金利負担に対する助成の拡充

重点整備地域の整備構想図

（２）　住宅・都市整備公団の改革

　「特殊法人等の整理合理化について」の閣議決定（平成9年6月6日）を踏まえ、２１世紀の経済社会に対応した都市構造の再編に資するため、住宅・都市整備公団を廃止し、新公団を設立する。その際、次のような見直しを行ったうえで新公団が住宅・都市整備公団の業務を承継する。

1. 業務の重点を住宅・宅地の大量供給から都市居住環境整備にシフト
2. 民間、地方公共団体との役割分担を踏まえ、業務の見直しを実施
3. 経営管理の改善

公団に係る事業制度の改正事項等 　１　公団業務の見直しに伴う住宅区分の見直し等 新公団への移行に向けて住宅業務を見直す。 公団賃貸住宅 ：都心居住促進､少子･高齢化対応等政策的に特に必要とされるものに重点化 再開発･まちづくり関連住宅(新規創設)：再開･まちづくり事業の一環として､公団が建設を行う住宅(民間向特定譲渡住宅は廃止) 公共団体施策住宅：公共団体借上げ等公共団体との連携の強化 公団分譲住宅 ：分譲住宅原則撤退に伴う経過措置分を計上 ＊ このほか､住宅市街地整備総合支援事業等において民間との共同事業方式等を積極的に展開｡ 　２　居住環境整備推進出資金制度の拡充（出資金１８０億円） 密集市街地の整備に要する用地の取得等に対して、出資金を１００％充当する。 出資金充当率　 ５０％　→　・密集市街地に係るもの　 １００％ 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・その他 ５０％ 　３　ス−パ−住市総の重点整備地域における事業の実施（再掲） 　４　居住環境整備債券（仮称）の創設(*) 　新公団が供給する都心居住促進の賃貸住宅の入居希望者に債券を発行し、資金調達を多様化するとともに、債券購入者には、優先賃借権を付与し、計画的に都心居住を実現する仕組みを整備する。 　５　都市機能更新推進出資金制度の創設（出資金　３億円） 　都市機能更新を目的とした特定再開発事業の推進のため、事業用地の先行取得及び地区の核となる施設の立ち上がり支援に必要な出資金制度を創設する。 　６　公団が行う市街地再開発事業に対する支援措置の拡充 　都市再構築総合支援事業等による支援を行うとともに、公団の特定再開発事業についての対象地域の拡大及び公共施設の直接施行権能の創設(*) 等、公団保有床賃貸方式の導入、受託業務の本来業務化(*) を行う。 　７　土地有効利用事業の推進 　土地の流動化を促進するため、官民共同で低未利用地の再開発・まちづくりを行う土地有効利用事業を推進する。 (*) は新公団の行う業務である。

　(3) 密集市街地の整備の推進

　密集住宅市街地において老朽建築物等の除却及び建替え、従前居住者の居住確保、道路や公園等の地区施設の整備等を行う密集住宅市街地整備促進事業を強力に実施する。
　　〔生活関連重点化枠要望：４１地区､３,８５０百万円〕

　また、住宅金融公庫融資の拡充により、地方公共団体の定める基準に適合する民間建築物の共同・協調建替えを支援する。

密集市街地整備に係る制度の改正事項等 　○　密集市街地の居住環境改善のための公庫融資の拡充 　密集市街地において地方公共団体の定める基準に適合する民間建築物の共同・協調建替えに対し、公庫融資制度全般にわたり融資条件の優遇・要件緩和を行う。 融資対象とする費用の拡大 　調査設計計画費､土地･借地権取得費､補償費等を融資対象に追加 融資額の増額 　基本融資額の限度額を実質融資率で80%に引上げ 規模要件の特例 　敷地の面積下限､住宅の床面積の下限等を緩和 公募要件の特例（特定分譲、特定入居要件の緩和） 　供給される賃貸住宅､分譲住宅について､従前居住者に対し公募によらず賃貸､譲渡を可能とする｡

　(4) 市街地再開発等の推進

　都市の再構築を進めるため、重点整備地域において、調査・計画策定から都市基盤施設・面的整備・拠点施設整備まで一貫して総合的・集中的に支援する都市再構築総合支援事業を創設する。
　また、民間主体による市街地再開発事業を推進し、低未利用地の有効利用等を図るため、事業の立ち上げに対する支援措置や事業の長期化等により採算が悪化している市街地再開発事業に対する支援を強化する。

(5) 中心市街地における良質な住宅・建築物の整備の推進

　中心市街地の活性化を図るため、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、特定優良賃貸住宅の供給等を推進する。

〔物流効率化特別枠要望：３地区､1,779百万円〕
〔21世紀特別枠要望 ：５地区､1,552百万円〕