(1) 費用効果分析の実施（客観性の向上）

　平成10年度中に具体的な費用効果分析手法をとりまとめたガイドライン等を作成し、平成11年度の新規採択時から費用効果分析を導入することとする。

(2) 補助事業の重点化・効率化

　補助事業については、その効果等について不断の見直しを行うこととし、平成11年度には、以下の重点化・効率化を行う。
　　・特定賃貸住宅を廃止
　　・住宅地区改良の事業制度の統合

(3) 投資効果の向上

1. 　公営住宅供給における借上げ方式等の積極的活用
   　借上公営住宅、高齢者向け優良賃貸住宅等の財政負担の少ない供給方式を積極的に活用し、効率的な公営住宅等の供給を推進する。
2. 　省庁間連携事業の推進
   ・住宅生産者と木材供給者等との連携を図る木造住宅生産のネットワ−ク化の推進　（林野庁、建設省）
   ・地域材を活用した優良な木造住宅団地（フォレストタウン）の整備　（林野庁、建設省）
   ・住宅施策と福祉施策の連携によるシルバ−ハウジングの供給　（厚生省、建設省）

(4) 住宅建設コスト低減対策の推進

　平成９年４月に、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において決定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を踏まえて、公営住宅等について適切な単価の引下げを引き続き行うとともに、平成６年３月に策定した「住宅建設コスト低減アクション・プログラム」等を着実に推進しつつ、住宅生産の高コスト構造の是正と合理的な住宅市場の条件整備を推進する。