平成10年度 住宅局関係補正予算配分概要

 

 T.平成10年度住宅局関係補正予算配分方針

 U.平成10年度補正予算配分総括表

 V.事業別概要

 


T.平成10年度住宅局関係補正予算配分方針

 総合経済対策に基づく平成10年度補正予算においては、21世紀を見据え、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本の整備の一環として、住宅局所管事業においては、

  ○社会資本整備

    ・福祉・医療・教育特別対策費

    ・緊急防災特別対策費

    ・中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費

に係る事業が追加されたところである。予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の実状や地方公共団体の要望等に則しつつ、財源の重点的かつ効率的な配分に努めることとし、以下の事業等に配分する。

(1)福祉・医療・教育特別対策費

(2)緊急防災特別対策費

(3)中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費

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U.平成10年度補正予算配分総括表

 

〔総 事 業 費〕                                    (単位:百万円)

区   分

社 会 資 本 整 備

福祉・医療・教育
特別対策費
緊急防災特別
対策費
中心市街地活性
化等民間投資誘
発特別対策費
 合     計 
住 宅 対 策

164,760

66,019

163,822

394,601

 公営住宅

164,760

53,996

0

218,756

 住宅地区改良

0

4,461

0

4,461

 住宅宅地関連公共
 施設整備促進

0

0

124,689

124,689

 住宅市街地整備
 総合支援

0

0

39,133

39,133

 密集住宅市街地
 整備促進

0

7,562

0

7,562

市街地整備

 市街地再開発等

0

0

79,002

79,002

合    計

164,760

66,019

242,824

473,603

(注)国庫債務負担行為事業を含む総事業費ベースである。                       

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V.事業別概要

1.公営住宅

 高齢者向け公営住宅の供給及び防災性向上のための既存公営住宅の建替を推進するため、次のとおり配分する。

  1. 高齢者の安全で安定した居住を確保するため、福祉施設の併設等福祉と連携した公営住宅を供給する。
  2. 耐震性能の低い既存の公営住宅について、緊急に建替事業を実施する。

 

2.住宅地区改良

 災害危険度の高い老朽住宅密集地域において防災性の高い住宅市街地の形成等を推進するため、住宅地区改良事業等により、老朽住宅の除却、公共施設の整備等を緊急に実施する。

3.住宅宅地関連公共施設整備促進

 地方拠点都市地域及び都心地域等における民間等による良好な住宅宅地供給を促進するため関連公共施設整備について、次のとおり配分する。

  1. 地方拠点都市地域等における民間等による住宅宅地供給を促進するため、 関連公共施設の整備を推進する。
  2. 都心地域における低未利用地を活用した民間等による住宅供給を促進するため、関連公共施設の整備を推進する。

4.住宅市街地整備総合支援

 都心地域等の既成市街地における低未利用地を活用し、民間等による良質な都市型住宅の建設、及びこれと一体的な住宅市街地の整備の推進等を図るため、次のとおり配分する。

  1. 三大都市圏の既成市街地における低未利用地を活用し、民間等による良質な都市型住宅等の建設と良好な市街地の整備を一体的・総合的に実施する。
  2. 地方都市において、中心市街地の活性化を図るため、民間等による良質な都市型住宅等の建設と良好な市街地の整備を一体的・総合的に実施する。

  

5.密集住宅市街地整備促進

 防災上、居住環境上の課題を抱える老朽住宅密集市街地の防災安全性の向上、良好な居住環境の形成を推進するため、老朽木造建築物の密集度合い及び老朽度から勘案して特に災害危険性の高い地区において、地区公共施設の整備等を促進する。

6.市街地再開発等

 中心市街地等において土地の有効利用に資する再開発事業の施設建築物の工事を推進し、民間建築投資を誘発するため、以下の通り配分する。