平成10年度 住宅局関係補正予算配分概要 |
総合経済対策に基づく平成10年度補正予算においては、21世紀を見据え、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本の整備の一環として、住宅局所管事業においては、
○社会資本整備
・福祉・医療・教育特別対策費
・緊急防災特別対策費
・中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費
に係る事業が追加されたところである。予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の実状や地方公共団体の要望等に則しつつ、財源の重点的かつ効率的な配分に努めることとし、以下の事業等に配分する。
(1)福祉・医療・教育特別対策費
(2)緊急防災特別対策費
(3)中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費
〔総 事 業 費〕 (単位:百万円)
区 分 |
社 会 資 本 整 備 |
|||
福祉・医療・教育 特別対策費 |
緊急防災特別 対策費 |
中心市街地活性 化等民間投資誘 発特別対策費 |
合 計 | |
住 宅 対 策 |
164,760 |
66,019 |
163,822 |
394,601 |
公営住宅 |
164,760 |
53,996 |
0 |
218,756 |
住宅地区改良 |
0 |
4,461 |
0 |
4,461 |
住宅宅地関連公共 施設整備促進 |
0 |
0 |
124,689 |
124,689 |
住宅市街地整備 総合支援 |
0 |
0 |
39,133 |
39,133 |
密集住宅市街地 整備促進 |
0 |
7,562 |
0 |
7,562 |
市街地整備
市街地再開発等 |
0 |
0 |
79,002 |
79,002 |
合 計 |
164,760 |
66,019 |
242,824 |
473,603 |
(注)国庫債務負担行為事業を含む総事業費ベースである。
1.公営住宅
高齢者向け公営住宅の供給及び防災性向上のための既存公営住宅の建替を推進するため、次のとおり配分する。
区 分 |
配分額(百万円) | 供給戸数(戸) |
公 営 住 宅 |
218,756 |
7,200 |
福祉・医療・教育特別対策費 |
164,760 |
5,831 |
緊急防災特別対策費 |
53,996 |
1,369 |
2.住宅地区改良
災害危険度の高い老朽住宅密集地域において防災性の高い住宅市街地の形成等を推進するため、住宅地区改良事業等により、老朽住宅の除却、公共施設の整備等を緊急に実施する。
区 分 |
配分額(百万円) | 地区数(地区) |
緊急防災特別対策費 |
4,461 |
9 |
3.住宅宅地関連公共施設整備促進
地方拠点都市地域及び都心地域等における民間等による良好な住宅宅地供給を促進するため関連公共施設整備について、次のとおり配分する。
区 分 |
配分額(百万円) | 地区数(地区) |
中心市街地活性化等民間投資 誘発特別対策費 |
124,689 |
354 |
4.住宅市街地整備総合支援
都心地域等の既成市街地における低未利用地を活用し、民間等による良質な都市型住宅の建設、及びこれと一体的な住宅市街地の整備の推進等を図るため、次のとおり配分する。
区 分 |
配分額(百万円) | 地区数(地区) |
中心市街地活性化等民間投資 誘発特別対策費 |
39,133 |
55 |
(注)地区数内訳:住宅市街地整備総合支援事業27地区、優良建築物等整備事業28地区
5.密集住宅市街地整備促進
防災上、居住環境上の課題を抱える老朽住宅密集市街地の防災安全性の向上、良好な居住環境の形成を推進するため、老朽木造建築物の密集度合い及び老朽度から勘案して特に災害危険性の高い地区において、地区公共施設の整備等を促進する。
区 分 |
配分額(百万円) | 地区数(地区) |
緊急防災特別対策費 |
7,562 |
44 |
6.市街地再開発等
中心市街地等において土地の有効利用に資する再開発事業の施設建築物の工事を推進し、民間建築投資を誘発するため、以下の通り配分する。
区 分 |
配分額(百万円) | 地区数(地区) |
中心市街地活性化等民間投資 誘発特別対策費 |
79,002 |
52 |