長寿社会対応住宅設計指針について

  21世紀の本格的長寿社会を控え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で安心して生活できるようにすることが住宅施策の重要な課題となっています。このため、今後建設される住宅については、健常者にとって住みやすいだけでなく、加齢等により一定の身体機能の低下や障害が生じた場合においても、基本的にそのまま住み続けることを可能とし、居住者が出来るかぎり長い間、自立した日常生活を送れるよう建築当初から配慮することが必要とされています。

  また、在宅介護を充実する社会福祉の展開に対応し、住宅の設計に当たっては介助のしやすさにも配慮しなければなりません。

  このような状況を踏まえ、建設省は、今後建設される住宅の設計にあたっての指針として、長寿社会対応住宅設計指針を策定し、都道府県等に通知しました。