（住宅復興対策の体系）

（実施状況）

１.「ひょうご住宅復興３カ年計画」（平成７年８月策定）

被災者向け公的住宅の計画戸数７万７千戸について、
• 平成８年度予算までの措置で約９．５割（約７万３千戸）に着手

• 約５万６千戸分の用地を確保

• 約２万４千戸着工済み（平成８年７月１日現在）

公営住宅の新規整備戸数：約７千戸増加＼	約３万９千戸を確保
公営住宅の震災前着工分・空家の活用等／

• 家賃低減対策（40ｍ²程度の住宅の場合）
  現行：３万円程度→今回：最低で６千円程度
  （実施期間５年間）
  

１．公的賃貸住宅等の一元的募集

「災害復興住宅制度」により、公営、公団、公社等の公的賃貸住宅について、被災者の入居申込みの受付、入居者の選定等を一元的に行っています。

問い合わせ先 兵庫県都市住宅部住宅管理課 TEL 078-362-3628〜9 及び従前居住地にある各市町役場等

（１）住宅金融公庫融資の拡充

個人の自力による住宅の再建・取得を強力に支援するため、災害復興住宅貸付制度及び既往債務者に対する救済措置を拡充・改善しました。

問い合わせ先 住宅金融公庫大阪支店サービス相談室 TEL 06-281-9270

公庫融資制度の拡充に加え、激甚災害の地域において住宅を再建される方々の初期負担を軽減するため、公庫融資の据置期間中の金利を引き下げる（３．０％→２．５％）措置を創設しました。

問い合わせ先 （財）兵庫県住宅建築総合センター TEL 078-252-0091 大阪府建築部住宅政策課 TEL 06-941-0351(内線 3034/3037)

被災マンション建替え・補修を促進するため、以下の施策を実施中。

（１）住宅金融公庫融資の拡充

災害復興住宅貸付等低利融資制度を拡充するとともに、マンション建替事業に参加する公社、民間事業者等の建設資金に対する貸付制度を拡充しました。

問い合わせ先 住宅金融公庫大阪支店サービス相談室 TEL 06-281-9270

優良建築物等整備事業（共同建築等を行う事業者に対し、その調査設計計画費、建築物除却費、共同施設整備費の一部を国及び地方公共団体が補助する事業）について、面積要件の緩和、補助率の引き上げを行いました。

（３）建替えに当たって建築基準法の各種許可制度の積極的適用の推進

総合設計制度による容積率の割増しについての弾力的取扱いをはじめとし、建築基準法の各種許可制度等の積極的な適用を推進します。

被災者の方々の各種の住宅相談にきめ細かく対応するための相談窓口として、弁護士会、建築士会等の協力を得て、「総合住宅相談所」の設置・運営を支援しています。また、輸入住宅に関する総合的な情報提供を行う「ひょうご輸入住宅総合センター」の設置・運営を支援しています。

相談所名	所在地	設置場所	電話番号
神戸中央	神戸市中央区東川崎町	神戸クリスタルタワー５Ｆ	078-360-2536
三宮	神戸市中央区磯辺通り	神戸・復興住宅メッセ第一会場	078-261-9411
神戸西	神戸市長田区浪松町	県西神戸財務事務所	078-731-6962
東灘	神戸市東灘区住吉東町	東灘区役所前	078-843-8650
西宮	西宮市高松町	阪急西宮ハウジングパーク第２会場	0798-63-5550
尼崎分室	尼崎市東七松町	尼崎市役所内	06-489-6721
芦屋	芦屋市浜松町	芦屋公園内	0797-31-6927
宝塚	宝塚市栄町	阪急宝塚駅前ソリオIII ５Ｆ	0797-81-9590

ひょうご輸入住宅総合センター
神戸市東灘区（六甲アイランド内）（問い合わせ先 TEL 078-857-8211）

住宅供給と復興に向けた街づくりとを一体的に実施し、防災都市づくり等２１世紀に向けたモデルとなる快適で安全な住宅街区づくりを推進します。

平成８年６月に「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」が制定され、特定非常災害に係る応急仮設住宅の存続期間の延長などが可能となりました。