建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年７月１日に国会において成立し、平成27年７月８日に公布されました。
　本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から２年以内（平成29年４月１日）、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については平成28年４月に施行しました。内容については以下のとおりです。

１．背景
　社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。

２．概要
（１）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
　大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
（２）中規模以上の建築物に対する届出義務
　中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
（３）省エネ向上計画の認定（容積率特例）
　省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
（４）エネルギー消費性能の表示
　エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

３．経緯
　・平成２７年３月２４日　：閣議決定・国会提出
　・　　　〃　　５月２８日　：衆議院国土交通委員会に付託
　・　　　〃　　６月　３日　：衆議院国土交通委員会で可決
　・　　　〃　　６月　４日　：衆議院本会議で可決（全会一致）
　・　　　〃　　６月１８日　：参議院国土交通委員会に付託
　・　　　〃　　６月３０日　：参議院国土交通委員会で可決
　・　　　〃　　７月　１日　：参議院本会議で可決（全会一致）・成立
　・　　　〃　　７月　８日　：公布

 

〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年7月8日公布）
　■概要
　■要綱
　■本文
　■新旧対照条文
　■参照条文

〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年4月1日施行）
　■本文（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）
　※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令についてのプレスリリース（平成28年11月25日）はこちら

〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年4月1日施行）
　■本文　（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）
　■別記様式（一式）　（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）

　【各種様式】
　　（適合性判定に用いる様式）
　　　■計画書（別記様式第1）
　　　■変更計画書（別記様式第2）
　
　　（届出に用いる様式）
　　　■届出書（別記様式第22）
　　　■変更届出書（別記様式第23）

　　（性能向上計画認定に用いる様式）
　　　■建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（別記様式第33）
　　　■建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（別記様式第35）

　　（表示認定に用いる様式）
　　　■建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（別記様式第37）

〇建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年4月1日施行）
　■本文　（平成28年12月21日公布、平成29年4月1日施行）

〇告示（平成28年4月1日施行関係）
　■建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等　（平成28年1月29日公布）
　■住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準　（平成28年1月29日公布）
　■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第九条第一項第三号の規定に基づき国土交通大臣が定めるものを定める件　（平成28年1月29日公布）
　■認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件（平成28年2月1日公布）
　■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第十二条第二号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件（平成28年2月29日公布）
　■登録適合性判定員講習の講義に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める事項を定める件（平成28年2月29日公布）
　■判定の業務に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合（平成28年2月29日公布）
　■評価の業務に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合（平成28年2月29日公布）
　■建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年3月11日公布）
　■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（平成28年4月1日公布）
　■居住者以外の者が主として利用していると認められるものを定める件（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）
　■壁を有しないことその他の高い開放性を有するものを定める件（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）

〇技術的助言
　■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の準備について（技術的助言）（平成28年1月29日）
　■所管行政庁が地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより外皮基準に適合させることが困難であると認める際の判断について（技術的助言）（平成28年3月31日）
　　（参考）気候風土適応住宅の認定のガイドライン・同解説書（平成28年9月、一般社団法人日本サステナブル建築協会ホームページ）
　■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について（技術的助言）（平成28年4月1日）
　■別紙（モデル建物法）
　■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の準備について（技術的助言）（平成28年11月30日）
　■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について（技術的助言）（平成29年3月15日）
　　（参考）建築物省エネ法に係る主要なＱ＆Ａ（平成29年3月15日）

〇「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」及び「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」に係る業務規程、「登録適合性判定員講習」に係る講習事務規程（ひな形）
　■判定の業務に関する規程（判定業務規程）（平成29年3月30日）
　■評価の業務に関する規程（評価業務規程）（平成29年3月30日）
　■講習事務に関する規程（平成29年6月20日）

〇 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（平成31年3月1日現在）
　■登録機関一覧　■機関登録簿　■処分基準
 
〇登録建築物エネルギー消費性能評価機関（平成31年1月1日現在）
　■登録機関一覧　■機関登録簿

〇登録適合性判定員講習（平成29年4月3日現在）
　■講習登録簿

〇「各制度における計算支援プログラムの扱い」について（平成29年1月25日）

〇法第３６条の基準適合認定表示制度（eマーク）
　　・概要（平成28年3月11日）
　　・様式記載フォーマット【ダウンロード用データ】（平成28年4月1日）
　　・様式記載例（平成28年4月1日）

〇「建築物省エネ法の表示制度のページ」について（平成29年3月23日）

〇「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（住宅・建築物関係）のページ」について

【参考資料】
〇法案制定に係る審議会情報　
　■社会資本整備審議会 建築分科会
　　第42回（平成30年9月21日）、第43回（平成31年1月18日）
　■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会
　　第15回（平成30年9月21日）、第16回（平成30年10月29日）、第17回（平成30年12月3日）、第18回（平成31年1月18日）
　■「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」（平成27年1月28日）
　　　・答申本文
　　　・参考資料
　■「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）」（平成31年1月31日）
　　　・答申本文
　　　・参考資料

〇基準制定に係る審議会情報
　■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 省エネルギー判断基準等小委員会 
　　第11回（平成27年9月11日）、第12回（平成27年11月16日）、第13回（平成28年12月9日）
　■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会　
　　第14回（2015年12月18日）　

〇住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会について

〇2020年以降の温室効果ガス削減に向けた約束草案について
　■2020年以降の温室効果ガス削減に向けた約束草案

〇住宅の省エネルギー性能等の調査について

【リンク】
〇建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報[プログラム等]（国立研究開発法人 建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所）
〇住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準情報提供サイト（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）
〇省エネ対策サポートセンター［プログラム等に関する問い合わせ窓口］（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）
〇省エネ適合性判定・届出の申請窓口検索ページ（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）
〇建築物省エネ法関係業務対応可能事務所リスト（一般社団法人 日本設備設計事務所協会）