〇令和4年10月1日から開始予定の誘導基準の見直しについてはこちら
　※令和4年10月1日施行予定の改正内容について、関係省令及び告示の公布に先立ち、説明資料を公開しております。
　　なお、本説明は、関係省令及び告示の公布前に改正内容の概要をお示しするものであるため、内容に変更があり得ることをご了承ください。
〇令和４年に公布された建築物省エネ法についてはこちら
〇住宅・建築物の省エネ基準・誘導基準・トップランナー基準の概要はこちらより確認いただけます。
〇住宅・建築物の省エネ性能の評価に活用可能な計算方法・ツール等の一覧はこちらより確認いただけます。
〇令和２年１月１４日に住宅トップランナー制度に関する事業者向け説明会を開催しました。　資料はこちら（QA集はこちら）
   ※住宅トップランナー制度に係る報告様式等の最新情報はこちら
〇令和元年１１月１６日に地域区分の見直しによる新地域区分が施行されています。　概要はこちら（新旧対照表はこちら）

法律

〇■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年7月8日公布、最終改正 令和元年6月14日）
 

政令

〇■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年1月15日公布、最終改正 令和2年9月4日）
 

省令

〇■建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年1月29日公布、最終改正 令和2年9月4日）
　
〇■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年1月29日公布、最終改正 令和2年12月23日）
　
　〇別記様式（一式）
　<各種様式>
　　（適合性判定に用いる様式）
　　　■計画書（別記様式第1）
　　　■変更計画書（別記様式第2）
　　（届出に用いる様式）
　　　■届出書（別記様式第22）
　　　■届出書（別記様式第22）ガイド付き
　　　■変更届出書（別記様式第23）
　　（性能向上計画認定申請に用いる様式）
　　　■建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（別記様式第33）
　　　■建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（別記様式第35）
　　（表示認定申請に用いる様式）
　　　■建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（別記様式第37）

【参考様式】
　　（説明義務制度に基づく説明等に用いる様式）
　　　■省エネ基準への適合性に関する説明書（参考様式）
　　　■情報提供・意思確認リーフレット
 

告示

〇建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成28年1月29日公布）
〇住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年1月29日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（平成28年4月1日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年3月11日公布）
〇地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準（令和元年11月15日公布）
　（参考）「気候風土適応住宅」の解説（令和3年3月、一般社団法人日本サステナブル建築協会ホームページ）
　（参考）サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）事例集（一般社団法人環境共生住宅推進協議会ホームページ）
〇認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件（平成28年2月1日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第三十二条第一項第三号の規定に基づき国土交通大臣が定めるものを定める件（平成28年1月29日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第四十条第二号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件（平成28年2月29日公布）
〇登録適合性判定員講習の講義に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める事項を定める件（平成28年2月29日公布）
〇判定の業務に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合（平成28年2月29日公布）
〇評価の業務に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合（平成28年2月29日公布）
〇居住者以外の者が主として利用していると認められるものを定める件（平成28年11月30日公布）
〇壁を有しないことその他の高い開放性を有するものを定める件（平成28年11月30日公布）

 

技術的助言

〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）（令和３年１月29日国住建環第24号）
　（別添）ＩＴ説明実施マニュアル
　（参考[1]）外皮性能モデル住宅のイメージ（モデル住宅法）
　（参考[2]）軽微な変更の対象範囲について（各ルート判定一覧表）
〇既存建築物のエネルギー消費性能について（令和２年11月２日国住建環第23号）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）（令和２年９月４日国住建環第21号・国住指第1962号）
〇建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令の規定による共同住宅のモデルを用いた簡易な評価方法の運用等について（技術的助言）（令和２年３月31日国住建環第274号）
　（別添）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条各項の規定による届出義務制度における指示等のガイドライン
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）（令和元年11月15日国住建環第151号）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について（技術的助言）（平成29年3月15日）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の準備について（技術的助言）（平成28年11月30日）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について（技術的助言）（平成28年4月1日）
　別紙（モデル建物法）
〇所管行政庁が地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより外皮基準に適合させることが困難であると認める際の判断について（技術的助言）（平成28年3月31日）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の準備について（技術的助言）（平成28年1月29日）

〇過去の改正時（令和元年）の資料はこちら、また過去の関連法令はこちら

〇「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定

〇審議会情報　
　■社会資本整備審議会 建築分科会
　■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会
　■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会
　■「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について ～社会資本整備審議会 答申～」（令和4年2月1日）
　■「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）」（平成31年1月31日）
　　　・答申本文
　　　・参考資料
　■「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」（平成27年1月28日）
　　　・答申本文
　　　・参考資料

〇脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会

〇住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会

〇建築物省エネ法の概要について
　■建築物省エネ法の概要パンフレット（平成29年4月）
　■英語版パンフレット Overview of The Building Energy Efficiency Act （平成28年6月15日）
　■建築物省エネ法の概要（平成28年12月１日時点）
　■建築物省エネ法の概要【解説動画】（平成28年7月12日）
　■建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、表示制度の手引き

〇建築物省エネ法に係る主要なＱ＆Ａ（令和3年3月）

〇「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」及び「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」に係る業務規程、「登録適合性判定員講習」に係る講習事務規程（ひな形）
　■判定の業務に関する規程（判定業務規程）ひな形（令和3年1月26日）
　■評価の業務に関する規程（評価業務規程）ひな形（令和3年1月26日）
　■講習事務に関する規程（平成29年6月20日）

〇 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（令和4年8月1日現在）
　■登録機関一覧　■機関登録簿　■処分基準
 
〇登録建築物エネルギー消費性能評価機関（令和4年7月1日現在）
　■登録機関一覧　■機関登録簿

〇登録適合性判定員講習（令和4年4月1日現在）
　■講習登録簿

〇令和3年4月以降の各制度における計算支援プログラムの扱いについて（令和2年9月28日）

〇法第３６条の基準適合認定表示制度（eマーク）
　　・概要（平成28年3月11日）
　　・様式記載フォーマット【ダウンロード用データ】（平成28年4月1日）
　　・様式記載例（平成28年4月1日）

〇「建築物省エネ法の表示制度のページ」について（平成29年3月23日）

〇「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（住宅・建築物関係）のページ」について

外部リンク

〇建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報[プログラム等]（国立研究開発法人 建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所）

〇住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準情報提供サイト（一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター）

〇省エネ対策サポートセンター［プログラム等に関する問い合わせ窓口］（一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター）

〇省エネ適合性判定・届出の申請窓口検索ページ（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）

〇建築物省エネ法関係業務対応可能事務所リスト（一般社団法人 日本設備設計事務所協会）