１．建築物省エネ法について

１－１．背景
　社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を盛り込んだ建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年７月１日に国会において成立し、平成27年７月８日に公布されました（適合義務・届出義務等の規制的措置については平成29年４月１日、容積率特例・表示制度等の誘導的措置については平成28年４月１日に施行されました）。

１－２．概要
（１）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
　大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
（２）中規模以上の建築物に対する届出義務
　中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
（３）省エネ向上計画の認定（容積率特例）
　省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
（４）エネルギー消費性能の表示
　エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

２．改正建築物省エネ法について

２－１．背景
　「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。
このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることを目的として、省エネ基準適合義務の対象建築物の規模拡大や小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務の創設等の措置を盛り込んだ改正建築物省エネ法が令和元年５月に公布され、令和３年４月１日に全面施行されることとなりました。
 
２－２．概要
（１）オフィスビル等に対する措置
　・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模^＊のオフィスビル等を追加（令和３年４月１日施行）
　　＊延べ面積を300㎡とすることを想定。現行は大規模（延べ面積2000㎡以上）のオフィスビル等が対象
　・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）^＊の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加（令和元年11月16日施行）
　　＊認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和
（２）マンション等に対する措置
　・届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化^＊し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化（令和元年11月16日施行）
　　＊民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認を簡素化
（３）戸建住宅等に対する措置
　・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設（令和３年４月１日施行）
　・トップランナー制度^＊の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加（令和元年11月16日施行）
　　＊トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）を設定し省エネ性能の向上を誘導。現行は建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者が対象
（４）その他の措置
　・気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入　等（令和３年４月１日施行）

【法律】
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）（概要はこちら）
　■要綱　■本文　■新旧対照条文（※第一条関係：令和元年11月16日施行、第二条関係：令和3年4月1日施行）　■参照条文
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年7月8日公布））（概要はこちら）
　■要綱　■本文　■新旧対照条文　■参照条文

【政令】
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第266号）（令和２年９月４日公布）
　■要綱　■本文・理由　■新旧　■参照条文
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和２年政令第265号）（令和２年９月４日公布）
　■要綱　■本文・理由　■参照条文　■法律要綱
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和元年政令第150号）（令和元年11月7日公布）
　■要綱　■本文・理由　■新旧　■参照条文
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第149号）（令和元年11月7日公布）
　■要綱　■本文・理由　■参照条文　■法律要綱
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年4月1日施行）
　■本文（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）

【省令】
〇建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和２年経済産業省、国土交通省令第２号）（令和２年９月４日公布）
　■本文・新旧
〇建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和元年経済産業省、国土交通省令第３号）（令和元年11月7日公布）
　■本文・新旧
〇建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年4月1日施行）
　■本文　（平成28年12月21日公布、平成29年4月1日施行）

〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第75号）（令和２年９月４日公布）
　■本文・新旧
　■別記様式（一式）（※令和３年４月１日より使用可能）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第43号）（令和元年11月7日公布）
　■本文・新旧
　■様式新旧（前半）
　■様式新旧（後半）
　■別記様式（一式）（※令和３年３月31日まで使用可能）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年4月1日施行）
　■本文　（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）

【告示】
〇建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（ 平成28年国土交通省告示第265号） の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第783号）（令和元年11月15日公布）
〇建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等　（平成28年1月29日公布）
〇住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（ 平成28年国土交通省告示第266号） の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第784号）（令和元年11月15日公布）
〇住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準　（平成28年1月29日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第785号）（令和元年11月15日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年3月11日公布）
〇地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準（令和元年国土交通省告示第786号）（令和元年11月15日公布）
〇建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第109号）の一部を改正する告示（令和元年経済産業省・国土交通省・環境省告示第72号）（令和元年11月15日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（ 平成28年国土交通省告示第609号）の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第793号）（令和元年11月18日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（平成28年4月1日公布） 
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第九条第一項第三号の規定に基づき国土交通大臣が定めるものを定める件　（平成28年1月29日公布）
〇認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件（平成28年2月1日公布）
〇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第十二条第二号の規定に基づき、国土交通大臣が定める者を定める件（平成28年2月29日公布）
〇登録適合性判定員講習の講義に用いる教材の内容として国土交通大臣が定める事項を定める件（平成28年2月29日公布）
〇判定の業務に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合（平成28年2月29日公布）
〇評価の業務に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合（平成28年2月29日公布）
〇居住者以外の者が主として利用していると認められるものを定める件（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）
〇壁を有しないことその他の高い開放性を有するものを定める件（平成28年11月30日公布、平成29年4月1日施行）


＜参考資料＞

〇（参考）建築物省エネ法に係る主要なＱ＆Ａ（平成29年3月15日）

〇「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」及び「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」に係る業務規程、「登録適合性判定員講習」に係る講習事務規程（ひな形）
　■判定の業務に関する規程（判定業務規程）ひな形（令和3年1月26日）
　■評価の業務に関する規程（評価業務規程）ひな形（令和3年1月26日）
　■講習事務に関する規程（平成29年6月20日）

〇 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（令和4年5月1日現在）
　■登録機関一覧　■機関登録簿　■処分基準
 
〇登録建築物エネルギー消費性能評価機関（令和4年5月1日現在）
　■登録機関一覧　■機関登録簿

〇登録適合性判定員講習（令和4年4月1日現在）
　■講習登録簿

〇各制度における計算支援プログラムの扱いについて（平成29年1月25日）
　■令和3年4月以降の各制度における計算支援プログラムの扱いについて（令和2年9月28日）

〇法第３６条の基準適合認定表示制度（eマーク）
　　・概要（平成28年3月11日）
　　・様式記載フォーマット【ダウンロード用データ】（平成28年4月1日）
　　・様式記載例（平成28年4月1日）

〇「建築物省エネ法の表示制度のページ」について（平成29年3月23日）

〇「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（住宅・建築物関係）のページ」について

【参考資料】
〇法案制定に係る審議会情報　
　■社会資本整備審議会 建築分科会
　　第42回（平成30年9月21日）、第43回（平成31年1月18日）
　■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会
　　第15回（平成30年9月21日）、第16回（平成30年10月29日）、第17回（平成30年12月3日）、第18回（平成31年1月18日）
　■「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）」（平成31年1月31日）
　　　・答申本文
　　　・参考資料
　■「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」（平成27年1月28日）
　　　・答申本文
　　　・参考資料

〇基準制定に係る審議会情報
　■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 省エネルギー判断基準等小委員会 
　　第11回（平成27年9月11日）、第12回（平成27年11月16日）、第13回（平成28年12月9日）
　■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会　
　　第14回（平成27年12月18日）　

〇住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会について

〇2020年以降の温室効果ガス削減に向けた約束草案について
　■2020年以降の温室効果ガス削減に向けた約束草案

〇住宅の省エネルギー性能等の調査について

〇平成30年度建築物省エネ法のフォローアップ説明会について
　建築物省エネ法説明会～適判・届出のフォローアップ～　　　　　　　https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30shoene-followup
　建築物省エネ法説明会～適判における疑問点と対処法の紹介～　https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30shoene-qa

〇住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会について

〇「登録適合性判定員講習」の登録を行いました（登録簿は、ページ下部の「関連法令等」をご覧下さい。）。

〇「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」及び「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」の登録を行いました（各機関の登録簿は、ページ下部の「関連法令等」をご覧下さい。）。
〇建築物省エネ法の概要について
　■建築物省エネ法の概要パンフレット（平成29年4月）
　■英語版パンフレット Overview of The Building Energy Efficiency Act （平成28年6月15日）
　■建築物省エネ法の概要（平成28年12月１日時点）
　■建築物省エネ法の概要【解説動画】（平成28年7月12日）
　■建築物省エネ法に係るQ&A（平成29年7月1日時点）
　■建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、表示制度の手引き

【リンク】
〇建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報[プログラム等]（国立研究開発法人 建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所）
〇住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準情報提供サイト（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）
〇省エネ対策サポートセンター［プログラム等に関する問い合わせ窓口］（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）
〇省エネ適合性判定・届出の申請窓口検索ページ（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）
〇建築物省エネ法関係業務対応可能事務所リスト（一般社団法人 日本設備設計事務所協会）