～令和２年度の改正建築物省エネ法に関する説明会の開催について～
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、当面の間、説明会の開催を見合わせております。今後の開催並びに対応方針については、一定の見通しが立ち次第、HPにて改めて周知させていただきます。皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
～令和２年度の改正建築物省エネ法に関する説明会の開催について～
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、当面の間、説明会の開催を見合わせております。今後の開催並びに対応方針については、一定の見通しが立ち次第、HPにて改めて周知させていただきます。皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
改正内容に関する全国説明会については下記にて検索、ご確認ください。
現行制度との比較
| 現行制度 | |
| 大規模(2,000㎡以上) |  |
| 中規模(300㎡以上 2,000㎡未満) |
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| 小規模(300㎡未満) | ー |
| 改正法 | |
| 大規模(2,000㎡以上) |
建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査 |
| 中規模(300㎡以上 2,000㎡未満) |
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| 小規模(300㎡未満) |  |
| 現行制度 | |
| 大規模 |
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| 中規模 | |
| 小規模 | ー |
| 改正法 |
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建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査 |
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大規模 = 2,000㎡以上
中規模 = 300㎡以上2,000㎡未満
小規模 = 300㎡未満
| 現行制度 | |
| 大規模(2,000㎡以上) | |
| 中規模(300㎡以上 2,000㎡未満) |
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| 小規模(300㎡未満) | ー |
| 住宅 TR 制度※ |
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| 改正法 | |
| 大規模(2,000㎡以上) |
審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化 |
| 中規模(300㎡以上 2,000㎡未満) |
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| 小規模(300㎡未満) | |
| 住宅 TR 制度※ |
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| 現行制度 | |
| 大規模 |
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| 中規模 | |
| 小規模 | ー |
| 住宅 TR 制度※ |
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| 改正法 |
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審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化 |
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大規模 = 2,000㎡以上
中規模 = 300㎡以上2,000㎡未満
小規模 = 300㎡未満
措置の概要
オフィスビル等に対する措置
【適合義務制度】
改正内容：現状の2000㎡以上の大規模建築物に加え、300㎡以上の中規模建築物に対象を拡大
・300㎡以上の建築物については、建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。
・省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。
戸建住宅等に対する措置
【説明義務制度】（新たに創設）
・300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。
1 省エネ基準への適否
2（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置
・300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。
・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加される予定です。
【住宅トップランナー制度】
改正内容：現状の建売戸建住宅に加え、注文戸建住宅や賃貸アパートに対象を拡大
・以下の住宅事業者を対象に、住宅トップランナー基準への適合を誘導します。
注文戸建住宅
| 対象事業者 | 年間300戸以上供給する事業者 | ||
|---|---|---|---|
| 目標年度 | 2024年度 | ||
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 | ||
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲25%（当面は▲20%） | ||
賃貸アパート
| 対象事業者 | 年間1,000戸以上供給する事業者 | ||
|---|---|---|---|
| 目標年度 | 2024年度 | ||
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 | ||
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲10% | ||
建売戸建住宅
| 対象事業者 | 年間150戸以上供給する事業者 | ||
|---|---|---|---|
| 目標年度 | 2020年度 | ||
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 | ||
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲15% | ||
マンション等に対する措置
【届出義務制度】
改正内容：民間審査機関による評価書を提出する場合、現状着工の21日前の届出期限を着工の3日前に短縮
・300㎡以上の住宅については、着工日の21日前までに、省エネ計画を所管行政庁に届出る必要があります。
・所管行政庁は、届出に係る計画が省エネ基準に適合せず、省エネ性能確保のために必要があると認めるときは、計画の変更等の指示・命令を行うことが出来ます。
・届出にあたり、民間審査機関による評価書を提出する場合、現状、着工の21日前の届出期限が着工の3日前に短縮されます。
・これによる所管行政庁の審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化します。
その他の措置
・性能向上計画認定制度（容積率特例制度）の対象に、複数の住宅・建築物の連携による取り組みを追加
・地域の自然的条件等の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入
解説動画
建売住宅
注文住宅
賃貸アパート
