国土交通省からの重要なお知らせ
改正省エネ法の対応状況を確認するアンケートを行います。
説明義務の実施状況等について、建築主の方や建築物の設計を受託した建築士の方に向けてアンケートを実施しています。
ご協力をお願いします。
※数問で終わります
～令和3年度の改正建築物省エネ法に関する説明会の開催について～
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、改正法の内容を動画にて説明するwebサイトを開設しました。是非ご確認ください。
改正前後との比較
| 改正前 | |
| 大規模(2,000㎡以上) |  |
| 中規模(300㎡以上 2,000㎡未満) |
 |
| 小規模(300㎡未満) | ー |
| 改正後 | |
| 大規模(2,000㎡以上) |
建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査 |
| 中規模(300㎡以上 2,000㎡未満) |
|
| 小規模(300㎡未満) |  |
| 改正前 | |
| 大規模 |
|
| 中規模 | |
| 小規模 | ー |
| 改正後 |
|
建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査 |
|
大規模 = 2,000㎡以上
中規模 = 300㎡以上2,000㎡未満
小規模 = 300㎡未満
| 改正前 | |
| 大規模(2,000㎡以上) | |
| 中規模(300㎡以上 2,000㎡未満) |
|
| 小規模(300㎡未満) | ー |
| 住宅 TR 制度※ |
|
| 改正後 | |
| 大規模(2,000㎡以上) |
審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化 |
| 中規模(300㎡以上 2,000㎡未満) |
|
| 小規模(300㎡未満) | |
| 住宅 TR 制度※ |
|
| 現行制度 | |
| 大規模 |
|
| 中規模 | |
| 小規模 | ー |
| 住宅 TR 制度※ |
|
| 改正後 |
|
審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化 |
|
|
|
大規模 = 2,000㎡以上
中規模 = 300㎡以上2,000㎡未満
小規模 = 300㎡未満
措置の概要
オフィスビル等に対する措置
【適合義務制度】
改正内容：現状の2000㎡以上の大規模建築物に加え、300㎡以上の中規模建築物に対象を拡大
・300㎡以上の建築物については、建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。
・省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。
戸建住宅等に対する措置
【説明義務制度】（新たに創設）
・300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。
1 省エネ基準への適否
2（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置
・300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。
・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。
【住宅トップランナー制度】
改正内容：現状の建売戸建住宅に加え、注文戸建住宅や賃貸アパートに対象を拡大
・以下の住宅事業者を対象に、住宅トップランナー基準への適合を誘導します。
注文戸建住宅
| 対象事業者 | 年間300戸以上供給する事業者 | ||
|---|---|---|---|
| 目標年度 | 令和6年度 | ||
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 | ||
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲25%（当面は▲20%） | ||
賃貸アパート
| 対象事業者 | 年間1,000戸以上供給する事業者 | ||
|---|---|---|---|
| 目標年度 | 令和6年度 | ||
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 | ||
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲10% | ||
建売戸建住宅
| 対象事業者 | 年間150戸以上供給する事業者 | ||
|---|---|---|---|
| 目標年度 | 令和2年度 | ||
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 | ||
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲15% | ||
マンション等に対する措置
【届出義務制度】
改正内容：民間審査機関による評価書を提出する場合、現状着工の21日前の届出期限を着工の3日前に短縮
・300㎡以上の住宅については、着工日の21日前までに、省エネ計画を所管行政庁に届出る必要があります。
・所管行政庁は、届出に係る計画が省エネ基準に適合せず、省エネ性能確保のために必要があると認めるときは、計画の変更等の指示・命令を行うことが出来ます。
・届出にあたり、民間審査機関による評価書を提出する場合、現状、着工の21日前の届出期限が着工の3日前に短縮されます。
・これによる所管行政庁の審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化します。
その他の措置
・性能向上計画認定制度（容積率特例制度）の対象に、複数の住宅・建築物の連携による取り組みを追加。
・地域の自然的条件等の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入。
制度解説
説明会動画
解説図書
計算方法の解説NEW
オフィスビル等における計算方法NEW
建物の全ての情報を室毎に詳細に入力して計算する精緻な評価方法
建物の用途毎にモデル建物を用いて計算する簡易な評価方法
モデル建物法の入力項目を大幅に削減して計算するより簡易な評価方法
令和3年度 未経験者向けWEB講習会用資料
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■演習
戸建住宅等における計算方法NEW
パソコン等で行う精緻な評価方法
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演習事例
■木造軸組
■木造枠組
■RC造
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パソコン等で行う精緻な評価方法
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