調査概要
内航船舶輸送統計調査の概要
調査の目的
内航に従事する船舶についての貨物輸送の実態を明らかにし、我が国の交通政策、経済政策を策定するための基礎資料を作成することを目的として調査を行っています。
調査の沿革
海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）、小型船海運業法（昭和２７年法律第１５１号）の規定に基づく業務報告により調査を行ったのが始まりであり、
その後、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計として、内航船舶輸送統計調査規則（昭和３８年運輸省令第１６号）を制定しました。
以来、調査について改正を行い、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査として実施しています。
主な改正内容については、以下のとおり示します。
・昭和４９年：調査体系を現在の体系となる内航船舶輸送実績調査（営業用）と自家用船舶輸送実績調査の２つの系統の調査として改正しました。
・昭和５６年：消費する燃料を把握するため、燃料消費量及び航海距離を調査項目として追加しました。
・平成 ５年：輸送実態の変化に対応するため、船舶用途（コンテナ専用船、ＲＯＲＯ船）及び貨物形態（コンテナ、その他）についての調査項目を追加しました。
・平成 ７年：調査員調査制度を廃止し、郵送調査へ移行する改正をしました。
・平成２２年：行政事務効率化の観点から、地方運輸局等経由の調査系統を廃止し、民間事業者を経由した調査系統に変更する改正をしました。
・平成２７年：統計精度向上を図るため、輸送量及び輸送活動量の精度設定に加え、燃料消費量についても精度設定を行うことを目的に標本設計変更に伴う改正をしました。
調査の根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく内航船舶輸送統計調査規則（昭和３８年運輸省令第１６号）により実施しています。
調査の対象
（１）調査の範囲
ア 内航船舶輸送実績調査
内航海運業法（昭和２７年法律第１５１号）に規定する内航運送をする事業を営む者であって、総トン数２０トン以上の船舶を使用し、貨物を輸送する者のうち国土交通大臣が選定した者の主たる営業所の管理責任者を対象に、調査をしています（標本調査）。
イ 自家用船舶輸送実績調査
内航海運業法に規定する自家用船舶により貨物を輸送する者のうち、総トン数１００トン以上又は長さ３０メートル以上の船舶を対象に年度調査を実施しています（全数調査）。
（２）調査対象
ア 内航船舶輸送実績調査
約５３０者の母集団名簿より、層化一段無作為抽出法を用い、約１８０者を抽出し、調査しています。
イ 自家用船舶輸送実績調査
約１５０者全てを対象に調査しています。
（３）事業所母集団データベースの使用の有無
有
（４）重複是正措置の実施の有無
有
抽出方法
（１）標本設計
内航船舶輸送統計調査の内航船舶輸送実績調査については、標本調査であり、内航運送をする事業を営む全ての事業者を月間輸送量別、船舶の用途別、主要輸送品目別に層分けし、層化一段無作為抽出法を用い、調査対象を抽出しています。
標本抽出の詳細については、「内航船舶輸送統計調査の標本設計について」を参照ください。
（２）標本の交代
内航船舶輸送実績調査の標本の交代は、年２回（４月と１０月）に実施しています。
調査事項
貨物の品名及びその重量、輸送区間及び輸送距離、航海距離並びに燃料消費量等について調査しています。
調査事項の詳細について、内航船舶輸送実績調査は、「内航船舶輸送実績調査票」、自家用船舶輸送実績調査は、「自家用船舶輸送実績調査票」をそれぞれ参照ください。
調査の時期
（１）調査周期
ア 内航船舶輸送実績調査
毎月
イ 自家用船舶輸送実績調査
１年
調査票及び記入要領
（１）調査票
内航船舶輸送実績調査票（ＰＤＦ）
内航船舶輸送実績調査票（Ｅｘｃｅｌ）
自家用船舶輸送実績調査票（ＰＤＦ）
自家用船舶輸送実績調査票（Ｅｘｃｅｌ）
（２）記入要領
内航船舶輸送実績調査記入要領（ＰＤＦ）
自家用舶輸送実績調査票記入要領（ＰＤＦ）
調査の方法
（１）調査期日又は期間
ア 内航船舶輸送実績調査
毎月末日現在
イ 自家用船舶輸送実績調査
調査実施年度の前年度１年間（４月～３月）
（２）調査票配布時期
ア 内航船舶輸送実績調査
毎年度、上半期（４月～９月）対象事業者には３月末頃、下半期（１０月～３月）対象事業者には９月末頃に郵送で配布
イ 自家用船舶輸送実績調査
毎年度対象事業者には３月末頃に郵送で配布
（３）調査票提出期限
ア 内航船舶輸送実績調査
調査月翌月の７日まで
イ 自家用船舶輸送実績調査
毎年４月末日まで
※提出方法は、郵送、政府統計総合オンライン窓口（e-Survey）、電子メールにより提出ができます。
なお、調査票提出期限までに提出がない報告者には、当省担当職員より電話にて督促を行い、調査への協力依頼を行っております。
（４）調査経路
国土交通省 － 民間事業者 － 報告者
- 国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-748）
