調査概要
鉄道車両等生産動態統計調査の概要
調査の目的
鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生産の実態を明らかにすることを目的として調査を行っています。
調査の沿革
統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計として鉄道車両等生産動態統計調査規則（昭和２９年運輸省令第１５号）を制定し、昭和29年より統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計として鉄道車両等生産動態統計調査を開始しました。その後、平成15年度において鉄道車両等品目分類の見直しを行い、「鉄道車両等生産動態統計調査規則に基づく鉄道車両等品目分類表」（平成16年4月1日付け国土交通省告示第411号）を定め、平成16年4月分調査より本分類表に基づき調査を実施しました。 平成20年度において調査周期、公表方法等の見直しを行い、平成21年4月分より鉄道車両生産（新造）調査については「鉄道車両等生産動態統計月報」、鉄道車両生産（改造・修理）調査、鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査及び索道搬器運行装置生産調査については「鉄道車両等生産動態統計四半期報」により公表しています。 平成27年度より、経済センサス－活動調査の結果に基づく産業分類情報を活用した調査対象範囲拡充の見直しを行い、現在に至っています。
調査の根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく鉄道車両等生産動態統計調査規則（国土交通省）（昭和２９年運輸省令第１５号）に基づき実施しています。
調査の対象
鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の製造（鉄道車両においては、改造及び修理を含む。）を行い、これらの製造にそれぞれ以下の従業員を使用する事業所（自己の使用に供するためにのみ鉄道車両の改造等を行う事業所は除く。）を対象に調査しています。
鉄道車両生産（新造）調査 → 全ての事業所(約20事業所)
鉄道車両等生産（改造・修理）調査 → 常時３０人以上の従業員を使用する事業所（約30事業所）
鉄道車両部品生産調査 → 常時３０人以上の従業員を使用する事業所
鉄道信号保安装置生産調査 → 常時５０人以上の従業員を使用する事業所
（鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査合わせて約180事業所）
索道搬器運行装置生産調査 → 全ての事業所(約10事業所)
調査事項
受注高、生産高、出荷高及び在庫高に関連する事項について調査しています。
調査の時期
鉄道車両生産（新造）調査については毎月末現在、鉄道車両生産（改造・修理）調査、鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査並びに索道搬器運行装置生産調査については毎四半期末現在での調査となります。
調査票及び記入要領
（１）調査票
第１号様式（鉄道車両生産（新造）調査票）（ＰＤＦ）
第１号様式（鉄道車両生産（新造）調査票）（Ｅｘｃｅｌ2003）
第１号様式（鉄道車両生産（新造）調査票）（Ｅｘｃｅｌ2007）
第１号様式の２（鉄道車両生産（改造・修理）調査票）（ＰＤＦ）
第１号様式の２（鉄道車両生産（改造・修理）調査票）（Ｅｘｃｅｌ2003）
第１号様式の２（鉄道車両生産（改造・修理）調査票）（Ｅｘｃｅｌ2007）
第２号様式（鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査票）（ＰＤＦ）
第２号様式（鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査票）（Ｅｘｃｅｌ2003）
第２号様式（鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査票）（Ｅｘｃｅｌ2007）
第３号様式（索道機器運行装置生産調査票）（ＰＤＦ）
第３号様式（索道機器運行装置生産調査票）（Ｅｘｃｅｌ2003）
第３号様式（索道機器運行装置生産調査票）（Ｅｘｃｅｌ2007）
（２）記入要領
第１号様式（鉄道車両生産（新造）調査票）記入要領（ＰＤＦ）
第１号様式の２（鉄道車両生産（改造・修理）調査票）記入要領（ＰＤＦ）
第２号様式（鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査票）記入要領（ＰＤＦ）
第３号様式（索道機器運行装置生産調査票）記入要領（ＰＤＦ）
調査の方法
調査経路
国土交通省－報告者
配布・回収方法
調査は、調査対象事業所の管理責任者へ郵送等により調査年度の開始1ヶ月頃までに調査票配布し、郵送、メール又はオンライン申請システムを利用した回収を行います。
回収期間は月次調査については調査月翌月の15日まで、四半期調査については調査四半期最終月の翌月15日までとしており、調査票提出期限までに提出のなかった報告者には、当省職員より電話等にて督促を行い、調査への協力依頼を行っております。
調査票回収率
令和５年度平均回収率：約96％、オンライン回収率：約90％
- 国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-722）
