１．日　時
　　平成１７年９月２０日（火）　１５：００〜１５：３０

　２．場　所
　　国土交通省１０階海事局会議室

　３．出席者
　　
　　労働者代表
　　　全日本海員組合国際汽船局国際汽船局長
　　　全日本海員組合政策教宣局総合政策部長
　　　全日本海員組合水産局長

　　使用者代表
　　　社団法人日本船主協会常務理事
　　　日本内航海運組合総連合会船員政策委員会委員（欠席）
　　　社団法人大日本水産会漁政部長
　　　社団法人日本旅客船協会労海務部長

　　国土交通省
　　　海事局船員政策課長
　　　海事局船員政策課雇用対策室長
　　　海事局船員政策課国際企画室長
　　　海事局船員労働環境課長

　４．会議の概要
　　○2005年ILO年次報告について事務局より説明ののち、質疑応答等を行い ました。

　○労働者代表より、ILO第185号条約（1958年の船員の身分証明書条約を改正する条約）について我が国の批准に関する検討状況及び船 員手帳へのバイオメトリクス導入の　検討の進捗状況について質問があるとともに、同条約に係る諸外国の動向に関する情報の提供が求められました。

　これに対し海事局より、「船員手帳のバイオメトリクス化という技術的側面の検討を行っ ており、その一環として、現在、指紋認証技術の実証実験にとりかかろうとし　ているところである。また、ILO第185号条約についても、前向き に取り組んでいるところであるが、同条約の規定は我が国の出入国政策に大きく関係することから、これ　まで同様関係当局と調整していきたい。」と回答しま した。

　また、諸外国の動向については、海事局より、「現在、先進海運国としてフランスが、ま た、他にヨルダン、ナイジェリア、ハンガリーが批准しており、アジア諸国に　おいても批准に向けて準備を進めている国があると聞いている。本年2月にフランス当局に情報を求め たところ、フランスは、国内法を整備する前に条約を批准してお　　り、国内法令の整備はこれから行うところであり、バイオメトリクスの導入もこれから準備 する状況である。」旨の情報を提供しました。

　○また、労働者代表より、「ILO漁業統合条約案について、我が国においては水産庁を中心に 検討されてきたが、今年のILO総会において採択が見送られた。再度2007年の　　　ILO総会で審議されることとなったが、関係省庁間で連携をとっ て2年後の総会に臨んでほしい。」旨発言がありました。

これに対し海事局より、「ILO漁業統合条約案については、これまでどおり水産庁と連携しながら対応していきたい。」と 発言しました。

　○最後に、労働者代表より、本協議会の今後の予定につい て質問があったことから、事務局より、「来年2月に海事総会が予定されていることから、海事総会前に本協 議会　を開催する方向で調整したい。」旨回答しました。

• 第２回ILO海事協議会の概要について（ＰＤＦ版）

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