増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討を行います。
近年、訪日外国人旅行者数は急速に増加しており、2016年には2,404万人に拡大しました。また、これに伴い、2016年の訪日外国人旅行消費額は、3兆7,476億円となり、観光は、我が国の成長や地方創生の柱となってきています。
こうした中、政府は、観光立国の実現に向け、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)や「未来投資戦略2017」(2017年6月9日閣議決定)において、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすること等の目標を掲げ、今後さらに増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討を行うこととしています。
こうした課題について取り組むため、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を設置し、有識者による検討を行います。