観光をめぐる現在の課題を克服し、日本の成長を牽引するべくこれから５年間に更なる飛躍をするため、基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げています。

　東日本大震災を踏まえ、「震災からの復興」を柱の一つとして掲載しています。
　（1）震災からの復興、（2）国民経済の発展、（3）国際相互理解の増進、（4）国民生活の安定向上

　観光地域や旅行サービスの質の向上を図るため、（1）国内における旅行消費額を30兆円、（2）訪日外国人旅行者数を1,800万人等の基本的な目標に満足度の目標（訪日外国人旅行者の満足度、観光地域の旅行者満足度）を追加するとともに、新たに、基本目標の下に「参考指標」を掲載しています。
 

○観光による国内消費の拡大
　（1）国内における旅行消費額
　　平成28年までに30 兆円にする。【平成21年実績：25.5 兆円】

○国際観光の拡大・充実
　（2）訪日外国人旅行者数
　　平成32年初めまでに2,500万人とすることを念頭に、平成28年までに1,800万人にする。
　　【平成22年実績：861 万人、平成23年推計：622万人】

　（3）訪日外国人旅行者の満足度
　　平成28年までに、訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合を45％、「必ず再訪したい」と回答する割合を60％とすることを目指す。
　　【平成23年実績：「大変満足」の回答割合43.6％、「必ず再訪したい」の回答割合：58.4％】

　（4）国際会議の開催件数
　　我が国における国際会議の開催件数を平成28年までに５割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。【平成22年実績：国際会議の開催件数741件】　

　（5）日本人の海外旅行者数
　　平成28年までに2,000万人にする。【平成22年実績：1,664万人、平成23年推計：1,699万人】

○国内観光の拡大・充実
　（6）日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数
　　平成28年までに年間2.5泊とする。【平成22年実績：2.12泊】

　（7）観光地域の旅行者満足度
　　観光地域の旅行者の総合満足度について、「大変満足」と回答する割合及び再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を平成28年までにいずれも25％程度にする。【実績値無し】

　具体的な施策として、観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策（４項目）及び政府全体により講ずべき施策を提示しています。
＜観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策＞
　（1）国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等）
　（2）オールジャパンによる訪日プロモーションの実施
　（3）国際会議等のＭＩＣＥ分野の国際競争力強化
　（4）休暇改革の推進

　平成２４年度から平成２８年度の５年間

　毎年度、施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について翌年の施策に反映させるよう働きかけを行います。