最終報告書においては、これまでの現行制度の枠組みの中での民泊への対応や、今後のホテル・旅館に対する規制等の見直しにも言及した上で、民泊のあり方について、下記の基本的な考え方に従った制度設計が示されている。

＜制度設計の基本的な考え方＞
（１）制度の目的は、民泊の健全な普及、多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需給への対応、空き家の有効活用など。
（２）民泊を住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置づけ、一定の要件の範囲内で、有償かつ反復継続するものとする。
（３）「家主居住型」と「家主不在型」に区別した上で、住宅提供者、管理者、仲介事業者に対する適切な規制を課し、適正な管理や安全面・衛生面を確保しつつ、行政が、住宅を提供して実施する民泊を把握できる仕組みを構築する。