観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計画」（2017年3月28日閣議決定）において、地方の免税店数について、2018年に20,000店規模へと増加させることを目標に掲げ、取組を進めているところです。 この度、2017年4月1日現在の都道府県別消費税免税店数をとりまとめましたので、ご報告します。

◯本年4月1日時点の免税店数は、全国で40,532店となり、昨年10月1日（前回調査）からの半年間で4.9％増の1,879店増加となった。
また、昨年4月1日からの１年間では、15.1％増の5,330店増加となった。

◯免税店の内訳としては、三大都市圏で24,931店、三大都市圏を除く地方で15,601店となった。
昨年10月1日からの半年間で、三大都市圏では4.6％、地方では5.2％の増加であった。
また、昨年4月1日からの１年間では、三大都市圏で14.9％、地方で15.5％の増加であった。