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「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」（観光白書）について

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最終更新日：2017年5月30日

観光白書は観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものです。概要等は以下のとおりです。

概要

本白書は以下の4部で構成されています。

第１部：平成28年観光の動向

・世界の観光動向、訪日外国人旅行者数、日本人の海外及び国内旅行の動向等を報告しております。

第２部：持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて

・近年急増している訪日外国人旅行者も取り込み、かつ観光地としての賑わいを、1０年、2０年と持続させ、地域活性化につなげていくためには、観光資源の磨き上げや旅行者ニーズへの的確な対応に成功している事例を詳しく検証し、それを全国各地で共有していくことが重要です。
・このため、国内観光地のうち、近年の環境の変化に対して積極的な対応を行って、観光客数の回復・増加を達成した地域を分析した結果、「[1]地域の関係者が連携した観光資源の磨き上げ」「[2]インフラ整備と連動したソフト対策の実施」「[3]マーケティングにおけるターゲットの明確化」が示唆として得られました。

第３部：平成28年度に講じた施策

・政府が観光に関して講じた施策を記載しております。

第４部：平成29年度に講じようとする施策

・平成29年度に講じようとする施策を「観光ビジョン実現プログラム2017」等を踏まえて記載しております。

資料

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課調査室　 　　
担当：齊藤、藤田、今井
電話：（代表）03-5253-8111（内線：27-219、27-218、27-205）　
　　 　 （直通）03-5253-8325
　　 　 （FAX）03-5253-1563

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