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「訪日外国人消費動向調査」震災からの回復状況・訪日回数と消費動向の関係について詳細分析を行いました

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最終更新日:2012年5月31日

○ 平成24年1-2月期の訪日観光客数は前年比21%減、訪日ビジネス客数は14%増 ※
○ 訪日回数が多いほど、旅行中支出額が高い傾向
 ※平成24年1-2月期の訪日外客総数は前年比11.5%減(JNTO推計値)

[1]震災から1年、平成24年1-2月期の回復状況 

◆観光客数は65.3万人と推計。前年同期(23年1-2月期(83.2万人))と比べて21%減。国籍別では、中国が11%増、台湾が前年同率、香港が3%減まで回復しているが、韓国が48%減と回復が低調。
◆ビジネス客数は37.4万人と推計。前年同期(32.9万人)と比べて14%増。韓国・台湾・米国がプラスに寄与。
◆訪日外国人全体の日本国内での旅行消費額は1,423億円で、前年同期(1,544億円)と比べて8%減まで回復。台湾や中国がプラスに寄与。

※東日本大震災前後の増減を比較するため、今期は1-3月期に代えて1-2月期の数値を提示している。
※前年同期23年1-3月期における実査期間は1月20日~2月15日であるため、1人あたりの旅行中支出額には東日本大震災の影響は含まれていない。


[2]平成23年度 観光客の訪日回数と消費動向の関係について

◆訪日回数が多い観光客ほど、1人あたりの平均旅行中支出額が高い傾向にある。

詳細は別紙をご覧下さい。


平成24年1-3月期の調査結果の概要は平成24年4月26日に公表を行っております。詳しくは下記ホームページをご覧下さい。

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光経済担当参事官付
神山、清水、永田
代表 03-5253-8111(内線27-215、27-216)
直通 03-5253-8325


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