
最終更新日:2014年1月31日
●訪日外国人全体の日本国内での旅行消費額は3,082億円で、前年同期(2,149億円)と比べると43.4%増加。これは訪日外客数の増加(204万4千人→263万人3千人 28.8%増)及び、一人当たりの旅行中支出額増加(105,121円→117,038円 11.3%増)に因る。
●国籍・地域別の旅行消費額は、[1]中国635億円(構成比20.6%)[2]台湾439億円(同14.3%)[3]韓国337億円(同10.9%)[4]米国332億円(同10.8%)[5]香港236億円(同7.6%)であり、上位5カ国で全体の64.2%を占める。
●中国をはじめ、香港、米国、台湾の旅行消費額は前年同期に比べて大幅の増加となった。
これは訪日外客数の増加や、一人当たりの旅行中支出額増加が大きな要因と考えられる。
・中国:【外客数】17万4千人→32万人 (84%増)、【支出額】15万5千円→19万8千円(28%増)
・香港:【外客数】11万5千人→19万7千人(72%増)
・米国:【外客数】18万3千人→20万7千人(13%増)、【支出額】12万8千円→16万円 (26%増)
・台湾:【外客数】36万9千人→54万1千人 (46%増)
(報告書11頁 図表2-3参照)
●訪日外国人が日本国内において支出した一人当たりの旅行中支出額は平均117,038円。
前年同期(105,121円)と比べると、買物代※の増加に伴い、11.3%増加。これは円安の影響があると推測される。
【全国籍・地域】買物代:38,108円→51,605円(13,497円増、35.4%増)
●特に、中国では前年同期比27.6%増の198,433円となった。 これは円安の影響及び、団体客の旅行中支出額(パッケージツアー代は除く)の単価が上がった影響が大きいと考えられる。
※訪日中国人のうち、団体ツアーでの来訪割合及び旅行中支出額の推移
平成22年10-12月期:【団体ツアーでの来訪割合】25.8%、【団体ツアー者の旅行中支出額】119,377円
24年 〃 : 4.1%、 93,090円
25年 〃 : 22.7%、 187,359円
訪日中国人による買物代の購入単価は前年同期に比べ、実額約4万9千円の大幅増加となった。
購入者単価が1万円以上増加した買い物代の詳細費目は、以下のとおり。
買物代:73,549円→122,578円(49,029円増)
カメラ・ビデオカメラ・時計 :57,354円→90,906円(33,553円増)
電気製品 :34,766円→56,169円(21,402円増)
化粧品・医薬品・トイレタリー:24,209円→ 36,086円(11,877円増)
●また米国では前年同期比25.6%増の160,304円となった。
滞在費である宿泊料金・飲食費・交通費の単価がそれぞれ以下のとおり増加した。 これも円安の影響があると推測される。
宿泊料金:81,110円→93,755円(12,645円増)
飲食費 :33,378円→39,455円( 6,077円増)
交通費 :18,738円→25,089円( 6,352円増)
(報告書10頁 図表2-2及び、集計表・第4表・第7表参照)
(報告書19頁 図表5-1、5-2参照)
※観光立国推進基本計画(平成24年3月30日閣議決定)において、以下のとおり目標が定められている。
「平成28年(2016年)までに、訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合を45%、「必ず再訪したい」と回答する割合を60%とすることを目指す。」