ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2014年 > 改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」いよいよ始まります。
ページ本文

改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」いよいよ始まります。

印刷用ページ

最終更新日:2014年9月29日

○ 10月1日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品)を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となります。

○ これを機会とし、地方における免税店を拡大し、訪日外国人旅行者の地域への誘客により地域経済の活性化を図って参ります。

○ 改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」の開始にあたり、記念イベントを開催するとともに、海外や訪日外国人旅行者向けに消費税免税制度の周知、また、日本全国どこでも免税でショッピングを楽しんでいただけるように、消費税免税店の拡大に向け、国内の小売事業者への情報発信等の強化にさらに取り組んで参ります。
1.「外国人旅行者向け消費税免税制度改正」開始記念式
  改正される消費税免税制度の開始を記念して、主催者からの挨拶、ゲスト登壇、くす玉割りなどを実施します。
  日 時:10月1日(水)10:00~10:30
  場 所:三越銀座店 9階銀座テラス(東京都中央区銀座4-6-16)
  共 催:観光庁、経済産業省、(一社)ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)
  後 援:日本政府観光局(JNTO)
  出席者(予定):
 経済産業副大臣 山際 大志郎
 観光庁長官 久保 成人
 日本百貨店協会副会長 兼
    株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員  石塚 邦雄
 日本政府観光局(JNTO)理事 加藤 隆司
  ゲスト:ハローキティ、Cheeky Parade
  お問い合わせ:JSTO広報/田崎、魚住、藤原
TEL:03-6435-9116 FAX:03-6435-9117 mail:pr@jsto.or.jp

2.訪日外国人旅行者向け消費税免税店のPR
(1)免税情報発信サイトのオープン
日本政府観光局(JNTO)のホームページに、免税店シンボルマークを使用する店舗の営業時間や取扱商品等の情報を掲載するとともに、地図データと連動させた免税店検索サイトをオープン。
さらに、免税手続や免税制度の改正ポイント等を分かりやすく説明するための映像やQ&Aを合わせて掲載。
※URL:http://tax-freeshop.jnto.go.jp/(10月1日オープン予定)
言語は、英語、中国語(簡体字・繁体字)韓国語。(免税店舗リストは英語)
(2)ポスター、リーフレットを活用した情報発信
外国人旅行者向け消費税免税制度の内容を分かりやすく伝えるため、観光庁が民間事業者と連携して作成したポスター、リーフレットを、観光庁、経済産業省、JNTO、流通関係団体、航空会社、旅行会社、クレジットカード会社等の官民が連携して国内外に発信。
  ※(1)、(2)については、別紙参照
(3)その他の情報発信
JNTOの海外事務所において、日本百貨店協会の作成した「百貨店免税ガイドブック」を配布するなど、官民連携して広く情報発信を実施。

 3.小売事業者への情報発信等の強化
(1)消費税免税店サイトのオープン
免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する消費税免税店サイトをオープン。
※URL:http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html (10月1日オープン予定)
(2)業界団体と連携した免税店許可取得の促進
今回の制度改正を契機として、地方の免税店を拡大し、地方を訪れる外国人旅行者が地方ならではの名産品を免税店で買い物できるよう、業界団体と協力して消費税免税店制度の周知や研修会の開催、支援ツールの充実などに取り組みます。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光戦略課 免税制度改革チーム
担当:森(内線:27-211)
古川、矢後、岡田
 TEL 03-5253-8111(代表) 03-5253-8322(直通)

日本政府観光局(JNTO)事業連携推進部
担当:山田
 TEL 03-3216-1901(直通)

ページの先頭に戻る