| 観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定） 及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計画」（2017年3月28日閣議決定）において、地方の免税店数について、 2018年に20,000店規模へと増加させることを目標に掲げ、取組を進めているところです。 この度、2018年4月1日現在の都道府県別消費税免税店数をとりまとめましたので、ご報告します。 |
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都道府県別消費税免税店数（2018年4月1日現在）について
最終更新日：2018年5月17日
◯本年4月1日時点の免税店数は、全国で44,646店となり、昨年10月1日（前回調査）からの半年間で4.3％増の1,855店の増加となった。
また、昨年4月1日からの１年間では、10.2％増の4,114店の増加となった。
◯免税店の内訳としては、三大都市圏で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,118店となった。
昨年10月1日からの半年間で、三大都市圏では4.5％、地方では4.1％増加した。
また、昨年4月1日からの１年間では、三大都市圏で10.4％、地方で9.7％増加した。
また、昨年4月1日からの１年間では、10.2％増の4,114店の増加となった。
◯免税店の内訳としては、三大都市圏で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,118店となった。
昨年10月1日からの半年間で、三大都市圏では4.5％、地方では4.1％増加した。
また、昨年4月1日からの１年間では、三大都市圏で10.4％、地方で9.7％増加した。
- 消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布（2018年4月1日現在）
［PDF：209KB］
観光庁 観光戦略課
担当：今井、小塚、増田、宮脇（内線27202、27208、27209、27220）
TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8322（直通）
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