人口減少･少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である「地方創生」において、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力として期待されます。
こうした取組を進めるためには、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす「日本版ＤＭＯ」（Destination Management/Marketing Organization）を、今後、全国各地域において形成･確立し、これを核とした観光地域づくりが行われることが必要です。
このような背景を踏まえ、日本版ＤＭＯの形成･確立を支援するため、昨年１１月１８日に、観光庁において日本版ＤＭＯの候補となりうる法人「日本版ＤＭＯ候補法人」を登録する制度を創設したところであり、本日（２月２６日）付で、第１弾となる２４の候補法人の登録を行うことと致しました。
今後、登録された法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、日本版ＤＭＯを核とした観光地域づくりを推進して参ります。

〈参考：次回の登録について〉
本件は、先月末までに申請があったもののうち登録要件を満たしていると認められるものを登録しております。
次回の登録を希望される方におかれましては、3月10日までに申請ください。
次回の公表時期は4月を予定しております。
申請様式等については、こちらのホームページにてご確認ください。

報道発表資料