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「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」（第四弾）の公募を開始〔平成29年度予算事業〕

最終更新日：2017年6月28日

　観光庁では、訪日外国人旅行者数２０２０年４，０００万人、２０３０年６，０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業の支援を行います。
　宿泊事業者（５以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施するWi-Fiの整備、自社サイトの多言語化などの経費の１／３（上限１００万円）を支援し、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図ります。
　本事業は平成２７年度補正予算事業の第１回目から数えて、今回が４回目の募集となります。