住宅宿泊事業の届出の手続が煩雑との指摘を踏まえ、関係自治体への届出事務に係る実態調査を実施し、昨年11月にその調査結果について公表するとともに、関係自治体へ届出手続の適正化を求める通知を発出したところです。
　今回、その後の改善状況等についてフォローアップ調査を行いましたので、その結果を公表いたします。

　今回の調査では、多くの自治体において国からの要請等を踏まえた改善が行われたことが明らかになりましたが、観光庁では今回の調査結果を踏まえ、改善事例の周知を行うとともに、未だ改善がなされていない自治体に対しては引き続き改善を求めてまいります。