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令和元年9月末時点における民泊物件について

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最終更新日:2020年3月31日

令和元年9月30日時点での住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件数は、延べ96,648件となりました。住宅宿泊事業法の施行時点(平成30年6月15日)から71,710件の増加、この半年間では25,359件の増加となりました。
 ※ 住宅宿泊仲介業者73社(海外事業者:15社、国内事業者:58社)及び同法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者6社(全て国内事業者)の計79社
 
【掲載物件の内訳】
【掲載物件数の推移】
 平成31年3月末時点               :71,289件
 平成30年9月末時点               :41,604件
 平成30年6月15日(住宅宿泊事業法の施行日)時点 :24,938件
 
なお、観光庁では、住宅宿泊仲介業者等から提出された物件と適法物件のデータベースとの確認を随時行っているところ、物件の所在地が不正確なもの、廃業済みのもの、観光庁が保有するデータベースの情報と一致しないもの等適正な届出、許可が確認できない物件が955件確認され、これらについては、住宅宿泊仲介業者等に速やかな削除又は修正を要請しました。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課 担当:地主・山﨑・久保
TEL:代表 03-5253-8111(内線27-303、27-308)
直通 03-5253-8330
FAX: 03-5253-1585