観光庁では、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の第2期公募を5月8日（金）から開始します。
　これまで訪日外国人観光客の受入環境整備が十分に進んでいなかった地域を中心に、インバウンド対応を緊急的に支援いたします。
 

１．応募受付期間：令和2年5月8日（金）～7月31日（金）17時（必着）
２．整備計画作成主体：市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、協議会等
３．補助対象事業者：地方公共団体、民間事業者及び協議会等
４．補助対象経費：地域が一体となったインバウンド受入環境整備
５．補助率：補助対象経費の３分の１以内
６．補助対象事業完了期限：令和3年2月28日（日）
７．申請に必要な書類及び提出先：こちらをご覧ください