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令和2年3月末時点における民泊物件について

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最終更新日:2020年6月16日

・令和2年3月31日時点での住宅宿泊仲介業者等※が取り扱う民泊物件数は、延べ129,446件となりました。住宅宿泊事業法の施行時点(平成30年6月15日)から104,508件の増加、この半年間では32,798件の増加となりました。
・6月11日時点の住宅宿泊事業の届出件数は26,224件で、法施行日時点の約11.9倍となりました。住宅宿泊事業法の施行から2年が経過しましたが、取扱件数、届出件数ともに順調に増加しています。
※住宅宿泊仲介業者80社(海外事業者:15社、国内事業者:65社)及び同法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者5社(全て国内事業者)の計85社

【住宅宿泊仲介業者取扱民泊物件の内訳】
令和2年3月末時点における民泊物件について
【取扱物件数の推移】
令和元 年9月末時点:96,648件   平成31年3月末時点  :71,289件
平成30年9月末時点:41,604件  平成30年6月15日時点 :24,938件

観光庁では、住宅宿泊仲介業者等から提出された物件と適法物件のデータベースとの確認を行っており、物件の所在地が不正確なもの、廃業済みのもの、観光庁が保有するデータベースの情報と一致しないもの等適正な届出、許可が確認できない物件が1,043件確認されました。これらについては、住宅宿泊仲介業者等に速やかな削除又は修正を要請したところです。今後も関係省庁や関係自治体とも連携して、健全な民泊の全国的な普及に努めてまいります。
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【問い合わせ先】
観光庁観光産業課 担当:地主・山﨑・中村
TEL:代表 03-5253-8111(内線27-303、27-308)
直通 03-5253-8330
FAX: 03-5253-1585