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停滞する地域旅館の生産性向上スキームを提言!~「旅館への投資の活性化による『負のスパイラルの解消』に向けた支援のあり方に関する分科会」報告書の公表~

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最終更新日:2020年7月15日

 観光庁では、本年5月から3回にわたり「旅館への投資の活性化による『負のスパイラルの解消』に向けた支援のあり方に関する分科会」において、地域旅館産業の抱える構造的課題を解決するため、投資を呼び込んで生産性の向上を目指すスキームを報告書としてとりまとめました
 今後、同報告書の内容を踏まえ、関係機関と連携した投資スキームの構築に努めてまいります。

報告書概要

〇旅館産業の構造的課題と対応の必要性

 地域旅館には、積極的な投資やマーケティングの欠如により、旧来型事業モデルから脱皮できず、赤字が続き、施設も老朽化していくという負のスパイラルに陥っている旅館群(全体の約3割)が存在している。これや地域旅館群にも、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい旅行ニーズに「対応するために、一定の投資が求められる。
 こうした旅館群の廃業は、地域経済にも大きな影響を与える恐れがあるため、その再生や新陳代謝の促進が重要である。そこで、意欲ある担い手となりうる、地域連携の核となる旅館(地域の有力旅館:全体の約1割)が、地域全体を牽引する立場として新陳代謝の担い手となるよう、即存の支援制度の活用も含めたわかりやすい支援策が求められる。

〇支援の方向性(新陳代謝を促進する仕組み作り)

 以下のような、地域旅館の再生や新陳代謝の促進のための新たな仕組みの創設を支援(「観光産業等生産性向上資金」、「観光遺産産業化ファンド」の活用促進等を想定)し、地域全体の生産性向上と高付加価値化を目指す。

・地域旅館の新陳代謝の促進に向け、地域の経営困難に陥る旅館に対し、債務の整理や所有と経営の分離をしたうえで、新規の設備投資を行う担い手(地域旅館統合プラットフォーム)を創設するとともに、地域の有力旅館を含めた意欲ある担い手に転貸し、当該旅館が地域の経営困難な旅館の運営等を行うことにより地域旅館等の再編を促す。

・地域旅館全体で、仕入れやマーケティングなどを一体的かつ効率的に行う「地域旅館共通機能プラットフォーム」を創設し、上記担い手と連携し、地域全体での生産性向上・高付加価値化を目指す。


【参考資料】
分科会報告書(概要資料)
分科会委員名簿
※分科会報告書 ~地域旅館への投資の活性化による『負のスパイラルの解消』に向けて~ については下記URLをご参照下さい
https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/ryokan_newmodel.html
 
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課 担当:伊藤、中村
☎:03-5253-8330(直通)
FAX:03-5253-1585