訪日外国人旅行者が増加する中、平成30年6月14日に開催された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」において「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」が取りまとめられました。
この総合対策に基づき、観光庁では、訪日外国人旅行者が不慮の怪我・病気になっても安心して日本の医療サービスを享受できる受入環境を整えるために、訪日外国人旅行者及び旅行業者・宿泊施設向けの実態調査を実施しました。また、平成27年度より日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトに掲載している「外国人旅行者受入れ可能な医療機関リスト」の登録医療機関数を更に拡大したほか、海外旅行保険の加入を勧奨するチラシを作成・配布し、旅行保険加入の必要性の周知を行いました。

訪日外国人旅行者を対象に、訪日中の不慮の怪我や病気の医療費をカバーする保険の加入状況や、医療機関受診状況に関してアンケートを行ったところ、訪日中に怪我・病気になった訪日外国人旅行者は全体の5％で、そのうち約3割(回答者全体の1.5％に相当)が医療機関に行く必要性を感じていました。また、訪日外国人旅行者の73%が旅行保険に加入していました。
あわせて、旅行業者・宿泊施設を対象に実施した、訪日外国人旅行者が怪我・病気になった際の対応やその課題等に関するアンケートでは、訪日外国人旅行者への対応の課題として、旅行業者では「外国人対応ができる医療機関が分からない」、宿泊施設では「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる割合が最も高い結果となりました。

○実施概要
　〈実施期間〉平成30年11月～平成31年2月　　　　　　
　〈回答件数〉3,000件
　〈調査場所〉成田国際空港・東京国際空港・関西国際空港・新千歳空港・博多港・那覇港

○調査結果
　〈訪日外国人旅行者向け調査結果〉

〈旅行業者・宿泊施設向け調査結果〉

観光庁では、平成27年度より外国人旅行者の受入れが可能な医療機関の選定を都道府県に依頼してきており、今年度末で、約1,610箇所に達しました。これらの医療機関は、日本政府観光局（JNTO）のホームページに掲載し、訪日外国人旅行者及び関係者が検索できるようにしております。

訪日外国人旅行者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、観光庁では海外旅行保険の加入を勧奨するチラシを作成しました。今後も海外・国内で引き続きチラシを配布し、補償額や付帯サービスが十分な旅行保険への加入を勧奨してまいります。