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報道・会見
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久保長官会見要旨

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最終更新日:2013年8月30日

2013年8月21日(水) 16:00 ~ 16:35
国土交通省会見室
久保観光庁長官

会見事項

(訪日外国人旅行者数(平成25年7月)について
 
7月の訪日外国人旅行者数は、単月として初めて100万人台となる100.3万人であった。1月~7月の合計としても過去最高の595.8万人となった。夏の旅行シーズンの需要の高まりを背景に、年初から切れ目なく実施してきた訪日プロモーションが功を奏するとともに、円高の是正による割安感を強調した広告や、航空座席供給量の増大等により、中国を除く各国で着実に増加したと思う。市場別では、台湾及び香港で、単月として過去最高を記録した。また7月1日より観光ビザの免除措置が開始しているタイ及びマレーシアのほか、ベトナム及びインドで7月として過去最高を記録した。また東南アジアからの訪日外国人旅行者数は引き続き好調であり、タイは昨年4月以降16ヶ月連続して、マレーシア、ベトナムは6ヶ月連続して、毎月の過去最高を更新している。
今後は「訪日外国人旅行者数1000万人」及び「東南アジア訪日100 万人」の目標達成に向け、東南アジア向け観光ビザ要件の緩和による効果を最大限に引き出すための集中的なプロモーション、中国人観光客の回復に向けた取組み、受入環境整備の一つである道路や美術館、博物館、自然公園等における多言語対応の改善について取組みを強化してまいりたい。また一例だが、世界遺産登録された富士山を活かしていくための検討など観光地の魅力づくりのための取組みも積極的に行ってまいりたい。
 
大相撲ジャカルタ巡業実行委員会と連携し、日本の伝統文化である相撲のファン層を対象とした訪日プロモーションの実施について)
 
観光庁では、8月24日(土)と25日(日)の2日間、大相撲ジャカルタ巡業の機に、官民連携による訪日プロモーションとして「JAPAN TRAVEL EXPO 2013」を現地で開催する。これは大相撲ジャカルタ巡業の会場にて、相撲観覧者のみならず一般来場者も対象として行う日本に特化した旅行フェア。巡業に参加する力士を招いたトークショーを開催するほか、来場者に対し、日本行き航空券が当たるような催し物を開催する。日本からは自治体や観光関係団体が、現地では旅行会社・航空会社が出席し、訪日旅行のPRを行う。また、別途「東京モーターショー2013を契機とした訪日プロモーション」を現在実施しているが、巡業会場入口で、これと連動したアピールも行いたいと思っている。相撲ファンのみならず、現地の多くの日本ファンに日本の魅力を直接伝えることができる好機会であるためしっかり行ってまいりたい。
インドネシアでは、10月以降にJNTOジャカルタ事務所の開設も予定されており、官民を挙げた訪日プロモーションの強化により、東南アジア訪日100万人達成を目指してまいりたい。
 
(第20回UNWTO(世界観光機関)開催について)
 
8月24日から8月30日の間、アフリカのジンバブエとザンビアの国境にあるビクトリア・フォールズにおいて第20回UNWTO総会が開催され、鶴保副大臣が出席する。本総会は156カ国・6地域が加盟するUNWTOにおける最もハイレベルな会合であり、観光をとりまく重要な政策テーマについて意見交換が行われる。また、鶴保副大臣は、UNWTOリファイ事務局長と現地において個別会談を行うことを予定している。

質疑応答

(問)8/1付けで就任をされてから初めての記者会見だが、改めて抱負をお聞かせ頂きたい。
(答)観光は前々から注目すべき分野だと思っていた。特に、経済の面では重要な成長分野と認識している。急成長するアジアを含め世界全体で観光需要は増大しているため、その需要を取り込むことにより、地域活性化や雇用機会の増大など経済全体の活性化につながる効果が期待できるのでしっかり取り組んでまいりたい。また、世界中の人々が訪日し、日本の魅力を発見、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も期待できる。ひいては、日本人にとっても、日本にいること・生まれたことの自信や喜びが醸成される機会に繋がることが期待できる。特に、インバウンド政策については、政府全体で1000万人の達成を目指しているためしっかり取り組みたい。繰り返しになるが、経済、国際交流のみならず日本人が日本を良い面で見直す機会になるのが観光だと考えているため、しっかりと取り組んでまいりたい。
 
(問)訪日外国人旅行者数について、政府目標である1000万人の達成という意味で、どういう評価をお持ちか伺いたい。また、井手前長官が先月の会見で、当時のペースを維持すれば1026万人とおっしゃっていたが、今回の数字を踏まえて、改めて現在のペースでいけばどのくらいの数字になるとお考えか伺いたい。
(答)色々なことを後半戦に向けてしっかり取り組みたいと思っているが、数字については安易に達成できる数字ではないと認識している。アジア各国で日本に行きたいと思っている人々に現実に来てもらうところまで持っていくプロモーションを行っていきたい。東南アジア向けでは、今までにはない、工夫を凝らしたことを行いたいと思っている。例えば、日本国内のテーマパークと連携した情報発信や、回復傾向が見られる中国の個人観光客に対する旅行商品の販促会を実施するなどして、ビザ緩和の追い風を最大限活用しながら、重点を絞った集中的プロモーション、大きな市場である中国の個人旅行に着目した働きかけを行っていきたいと思っている。今までも行っているが、集中的なプロモ-ションにより、行きたいと思っている人に来てもらうところまで持っていきたい。
 
(問)ビザ緩和が追い風になり東南アジアからの観光客が増え、単月として100万人を記録したということだが、先ほど経済活性化の話も出たが、国内での消費が期待できる国に同じ様な措置を広めていくという考えもあると思うが、観光庁の消費動向調査などをみていると、インドやロシアが消費額としては大きいようだが、そういったところに対してビザ緩和の措置を拡げるお考えがおありか。
(答)御指摘のとおり、消費動向調査によると、ロシアの方は長く滞在し、インド人も平均よりも多く日本国内で支出をする傾向があるとの結果が出ている。その意味では経済的な効果はあらゆる国の人々にあると考えている。1000万人を達成し、更に2000万人の高みを目指す観点から、ASEAN諸国以外についても、今後、緩和の是非を検討していきたいと思っている。
 
(問)現在、国会周辺で道路標識をローマ字表記から英語表記に試験的に変えているが、他の観光地でも今後拡げていくのか。
(答)アクション・プログラムにおいても、外国人旅行者にも分かりやすい道路の案内標識となるよう、案内表示の充実に取り組むこととしており、今回は、国会周辺の道路案内標識の表示について、国土交通省や関係自治体等が中心となって、試行的に改善に取り組んだ。今後、今回の試行の状況・反応を踏まえながら、例えば外国人観光客の多い地域等を中心に改善に取り組む予定である。道路だけでなく、美術館・博物館、自然公園、観光地、公共交通機関等において、例えば温泉をspaと表記したりhot springと表記したりとバラバラにならないように、中身の説明を含めてどれが一番分かりやすいのかということを含めて、共通するガイドラインを策定し、取組の評価を実施したい。そのための検討の組織をつくって、なるべく早く共通ガイドラインを策定し、道路だけではない形で、中身も理解して頂けるような案内表示の充実に取り組みたいと考えている。私自身、博物館に行っても、名称が書いてあるだけで本質がわからない表示は結構多いと感じている。難しい部分もあると思うが、国外の方々や関係者の方々に検討会に入って頂きながら、詳しい内容や背景が理解できる表示について速やかに検討をすすめてまいりたい。
 
(問)JNTOの海外事務所だが、アメリカにはニューヨークとサンフランシスコ(※正しくはロサンゼルス)の2箇所しかない。かつてはアメリカにも3、4箇所あった。予算の関係もあると思うが、出先を増やしていくことを検討して頂けないか。
(答)ご指摘のとおりJNTOのアメリカの事務所はかつて北中央部にもあったが、いまは東海岸と西海岸に所在している。ただし、情報化が進展する中で、物理的な場所に制約されて何もできないという時代ではないと思うため、地の利を生かしながら東と西と事務所が効率的にやっていくことが良いのでないかと思う。また、アメリカ全土にくまなくやっていくのは膨大な話になってしまうため、例えばアジア系米国人に絞った動きなど、ターゲットを絞って戦略的集中的に行う必要があると考えている。
 
(問)被災地の観光はまだ戻ってきていないと思うが、元々存在している施設や文化遺産に対する観光という考え方と、震災の爪痕を見る観光と2通りあると思うが、このあたりの考え方について伺いたい。
(答)岩手、宮城、福島という海岸沿いの3県だけでなく、東北地方全体で従前の数字に戻っていないのはご指摘のとおり。従前の観光地については、物理的にどうしようもなくなっているところも確かにあるが、復旧復興によりかつての賑わいを取り戻してもらうとともに、来訪者が被災地の状況を自分の目で確かめ、今後に活かしていくことも必要だと思う。来年度の予算でどう取り組んでいくのかということにもなるが、東北についての復旧復興関係での観光面からの支援も従前以上にしっかり取り組んでまいりたい。
(問)外国人の方に来て頂くにあたっても、ということか。
(答)そのとおり。
 
(問)年内残り5ヶ月で訪日外国人旅行者数はどれくらいいけるとお考えか。
(答)先ほど申し上げたとおり、動こうとしている人たちに対して集中的な取組みを行いたいと考えている。前半期の取組みにより、東南アジア各国の人々は日本に行ってみたいという強い気持ちがあることが分かってきた。タイの状況を見ると、そのことが典型的に現れていると思う。ビザ緩和は、行きたいと思っている人が現実に来るための壁を取り払う典型例だと考えているし、航空便等が増えるときにエアライン側と共同広告を打つことが非常に効果的だということも分かってきた。また、繰り返しになるが、中国においては個人旅行客の動きがあるため、そこに焦点を絞って取り組むなど、色々な方法・努力を重ねて目標を達成したいと考えている。
 
(問)中国人が今後非常に大きなポイントになると思うが、全体として現在の中国人のことをどのように受け止めているか。また中国個人旅行客に対して集中的な取組みを行いたいということだが、具体的な戦略があるか伺いたい。
(答)中国からは14万人の方々に来て頂いており、これは大きな数字だと認識している。昨年の20万人が大きな数字だったため、マイナスが大きく出ているが、行きたいと思っている方が多くて、実際に来られる方も14万人というすごい数が来ているということだと思う。年明け以降、個人観光客が堅調に推移しており、現地の旅行会社の中には、個人観光客の取扱いは例年並みに戻ってきているのではないかという発言もある。日中観光交流の拡大・充実は重要な課題だと認識しているため、観光庁の幹部も直接先方に赴き、いろいろな催しものに参加したり、当局や現地の旅行会社と積極的な意見交換を進めている。今後もこうした取組みを進めるほか、個人旅行の販促会についても例えば北京などの特定の地域で何月頃にやっていこうという話を進めており、引き続き機動的に取り組んでまいりたい。
 
(問)ビザ緩和の効果は7月の数字に十分にあらわれているとお考えか。日が経つごとにあらわれていくとお考えか。
(答)詳細に分析してみないと分からないところもあるが、ビザが不要となれば、月末に日本に行こうと思えばすぐに動ける方が出てくる。ビザ緩和については十分な情報発信を行っていたため、実際にそういった方もいたかと思うが、全体としてどのくらいの割合を占めているかについては分析していかないといけないと考えている。
 
(問)LCCだが、バスで事故があったように、航空会社独自で運航している。アジアから来ているLCCで万一事故があってからでは遅いため、旅行業者からは、LCCは旅行業法に入る必要があるのではないかという意見もあるが、ご検討される予定はないか。
(答)勉強させていただく。
 

訪日外国人旅行者数(平成25年7月)に関する配付資料

資料1
資料2
※詳細については 日本政府観光局(JNTO)の統計報道発表資料をご覧下さい。
このページに関するお問い合わせ
観光庁総務課(広報) 近藤、浦川
代表 03-5253-8111(内線27-120、27-123)
直通 03-5253-8321