ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・会見
ページ本文

田端長官会見要旨

印刷用ページ

最終更新日:2020年2月27日

会見事項

(訪日外国人旅行者数(令和2年1月)について)
  • 本年1月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス1.1%の266.1万人となった。
  • 韓国では訪日旅行控えや冬ダイヤにおける航空便数の大幅な減少等により、対前年同月比マイナス59.4%となった。
  • また、中国では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、1月27日以降、中国国内外への団体旅行等が禁止になっており、伸率が押し下げられたと考えている。
  • 一方で、冬ダイヤにおける航空便数の増加や、昨年は2月であった春節の休暇が今年は1月に移行したこと等により、幅広い市場で対前年同月比二桁の伸びとなった。
  • 国・地域別では、豪州で単月として過去最高を記録したほか、韓国、ドイツを除く18市場で1月として過去最高となった。
  • 引き続き、2020年4000万人等の目標達成に向けて、国際観光旅客税の税収等も活用しながら、政府一丸、官民一体となって高次元の観光施策に取り組んでまいる。

(旅行・観光消費動向調査(令和元年10-12月期及び令和元年年間値(速報))について)
  • 旅行・観光消費動向調査の2019年年間値の速報値について報告する。
  • 2019年の日本人国内旅行消費額は、21兆9,114億円で前年比7.0%増となった。
  • このうち、宿泊旅行は17兆1,493億円で前年比8.5%増、日帰り旅行は4兆7,620億円で前年比1.8%増となった。
  • 日本人国内延べ旅行者数は、5億8,666万人で前年比4.4%増となった。
  • また、日本人国内旅行の一人1回当たり旅行単価は、37,349円で前年比2.4%増となった。
  • 2019年は、ゴールデンウィーク期間が10連休であったことや、8月のお盆休みが最大9連休であったことにより、宿泊旅行者数が増加し、旅行消費額も全体でみると前年比プラスとなった。
  • 2019年10-12月期の日本人国内旅行消費額は、5兆126億円と推計され、前年同期比9.6%増となった。
  • 日本人による国内旅行は、地域経済の活性化の観点からも大変重要であり、国内旅行消費額の動向については、引き続き注意深く見守っていきたい。

質疑応答

(問)訪日客数について、1月の数字について先ほど説明があったが、中国の団体旅行中止が1月27日からということで、影響が本格化するのは2月だと思うが、2月の動向について数字はまだないかと思うが、何か影響がでているのか、ヒアリングベースでもかまわないので教えて欲しい。また、中国以外のインバウンドについても影響がでてるのか、併せてお伺いしたい。

(答)
  • 今ご指摘のあった通り、1月27日以降、国内外の中国の団体旅行を禁止したということで、2月はその状況が続いているので、影響は出てくると思う。
  • ここでいう団体旅行というのは、団体旅行とダイナミックパッケージツアーというもので、これが45%くらい、残りの55%はいわゆる個人旅行といった数字であると理解しており、そういう所も含め2月以降も注視している。
  • ただ、日中の航空路線の便数であるが、新型コロナウイルスの感染が拡大する前と比べ、約7割減少しており、このあたりの影響が2月以降でてくると考えており、また、需要次第では減便が拡大することも考えられ、そういう所を注視している。
  • 他の地域についても、旅行控えの動きがでてきている所もあるので、2月以降、よく注視しながら考えていきたい。
  • 現在我々としても市場別に色々状況を聞いており、よく分析をし、2月以降、今は新型コロナウイルスの関係で、全般としては色々旅行控えの所があるので、よく見極めながら、今後必要な対策をタイミングをみつつとっていきたい。

(問)1月のアウトバウンドについても減少しているが、これについての分析如何。

(答)
  • アウトバウンドについては、1月の出国日本人数は、対前年同月比4.9%減となっている。
  • 旅行観光産業界へのヒアリングを分析すると、ハワイ線は好調にきているということがあるが、昨年から続く香港のデモの影響がでている。また、新型コロナウィルスの影響も受けていると聞いている。
  • いずれにしても、アウトバウンドについても、旅行控えといった部分についてどういった状況かよく見極めながら、色々な対策をとっていきたいと思っている。

(問)新型コロナの話があったが、感染が国内で拡大しているが、観光庁として感染拡大防止等に関する対応策についてどういったことを考えているか。

(答)
  • まず、観光の関係では、中国からは団体旅行の禁止や便数が減少しているところがあるので、我々としてはまずは今の実態を把握し、色々な対策をとろうとしている。
  • 一方、各地方運輸局に特別相談窓口を設けており、そこで色々なご相談を受ける、また、我々としてもプッシュ型で聞き取りもしているので、そのあたりの状況などについてのお声も聞いているところである。
  • 観光庁としての色々な対策としては、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」が2月13日にとりまとめられたが、こうした事業者の方々のニーズに応えるべく、まずは関係省庁と連携して、セーフティネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援、また雇用調整助成金制度の要件緩和等による雇用確保などに取り組んで行くということを、この対応策ではとりまとめており、こういったことを関係の事業者にご案内し、仕組みを活用していただきたいと考えている。
  • また、宿泊事業者などの観光関係事業者や公共交通機関に対しては、今やるべきこととして重要なこととは、改めて、マスク着用や手洗いなどの感染予防対策の徹底ということについて要請を行っている。
  • お客様と接する機会が多い事業者であるので、そういった対策の徹底を要請しながら、正確な情報発信に努めるということで、やはり大事なところは風評被害発生防止だと考え、全力を尽くしている。
  • 観光産業のニーズにしっかりと耳を傾けて、対策をとっていきたいと思っている。

(問)中国の便以外に、昨日も発表があったが、韓国や香港など東アジアの便を減便する動きが活発化している。今月、来月とさらに訪日観光客が減ることも懸念されているが、今年の目標である4,000万人達成はできる見通しなのか、また、達成するためにどういった対策をとるのか。

(答)
  • 今ご指摘があったが、航空便数について、中国については先ほども申し上げたように、2月の現時点で7割減となっている。
  • また、他の航空便についても色々な状況があるが、韓国については、冬ダイヤの期首では前年と比べると37%くらい減っていたが、徐々に一部復便をしているところもあり、2月の第1週ベースで前年と比べると28%減と、冬ダイヤの期首よりは改善をしており、我々としてもこういったところの部分に力を入れていきたいと思っている。航空座席数は非常に大事であるので、ここをよく注視をしながら、必要な対策をとっていきたい。
  • 今はいずれにしても、新型コロナウイルス感染症に関しては色々な問題があるので、予防対策などにまずは傾注していくが、韓国や中国などのボリュームの大きいところの状況をよく見極めながら、適切な時期がきたら、そのタイミングできちんとしたプロモーションあるいは実績があるような施策を打っていけるように、我々またJNTOにおいて準備を進めているところである。しかとしたタイミングでしっかりとしたインバウンド政策に取り組んで行きたい。
  • また、東南アジアや欧米豪といった引き続き好調な市場に向けたプロモーションについては、市場別にプロモーションの中身をしっかり磨き上げ強化していきたいと考えている。
  • いずれにしても、あらゆる施策を講じて、2020年も目標に向けた、官民挙げて取り組んでいきたい。

(問)クルーズ船の関係で、集団感染が発生しており、クルーズ船の観光面での影響が懸念されているところ、これまで政府としてクルーズ船の観光に力を入れてきたが、この点についてどう考えているか。

(答)
  • クルーズについて、まず1月のクルーズの実績は通常港湾局が行っており、いつもこのタイミングには間に合わないので申し上げられないが、12月は前年比でプラス1万6千人となり、前年比14%増となった。1月については新型コロナウイルスの関係でどのようになるか見極めたいと思う。
  • 中国初のクルーズについては、今まで供給過剰にあったところ、2020年以降配船増加を計画していたが、今般の新型コロナウイルスの影響もあり、多くのキャンセルが出てきているところである。
  • 本年2月に日本寄港予定であった14隻の外国船籍のクルーズ船のうち13隻でツアーが中止になったところで、これは大臣からも申し上げている。
  • クルーズについては状況としては厳しいが、クルーズの寄港地が新型コロナウイルスの落ち着きを見極めて、大型のクルーズを配備し、これまでもクルーズ観光需要の拡大を行っているので、我々としても打てるタイミングで、クルーズ観光の日本誘致に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えている。

(問)政府が2016年の春に、4,000万のインバウンド観光客を2020年に達成したいとしていたが、先月コロナウィルスが発生し、その前も3ヶ月連続でマイナスとなっており、実際伸びていない状況であるが、4,000万人の目標についてはどう考えているか。

(答)
  • 今おっしゃった「明日の日本を支える観光ビジョン」を政府で決めて、将来に向け、観光による日本の成長戦略を進めようということで、色々な目標を立てたところである。
  • 観光は人口減少あるいは少子高齢化が進む中、特に日本は他の欧米諸国と比べて人口減少という厳しい局面を受け、だからこそ、観光ビジョンにおいては、国内外からの交流人口を増やしていく、また、旅行消費を拡大していくことで、地域に賑わいと活気をもたらすことができるということで、この施策を打ち立てており、そういった意味で、観光は地方創生の切り札であるという認識を持っている。
  • 今お話のあった訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人という長期の意欲的なビジョン・目標を設定し、官民一体で進めてきており、おかげさまで昨年は3,188万人と過去最高となった。
  • 我々としては、今申し上げた大きな目標の位置づけ・意義づけというのは、現在においても認識は一致しており、今後の地方創生のための切り札、我が国の成長戦略の柱であるということで認識している。
  • 今、新型コロナウイルスの関係で厳しい状況に置かれているが、これは我が国だけでなく世界規模の影響であり、中国からの海外旅行者は毎年1億5,000万人が各国へ行かれており、それぞれの国においても厳しい状況にある。
  • 欧米豪市場においても自粛ムードになっている所もあるので状況は注視しているが、我々としては、喫緊の課題として、国内の感染予防対策や正確な情報発信による風評被害の払拭といったことに全力で取り組むことが非常に大事であると考えている。
  • それとともに今年は、東京オリ・パラ競技大会の開催年であり、日本各地の魅力を海外に発信する絶好の年であるので、我々としても各市場の状況をよく見極めながら、適切な時期を捉えたプロモーションを実施していくということで、強力に進めていきたいと思っている。
  • 先ほど申し上げた2020年4,000万人、2030年6,000万人、また消費額もどんどん上げていこうという成長戦略の柱の目標に向け、しっかりと取り組んで行きたいと考えている。

(問)先日報道にもでていたが、韓国の保健福祉省が、日本への渡航自粛を勧告するという動きがあったが、そうした日本に対して渡航自粛を他の国から呼びかけるような情報を観光庁として把握していれば教えて欲しい。

(答)
  • 韓国については、先週、韓国政府の新型コロナウィルス対策本部が、日本を含む6つの国と地域に「海外旅行最小限勧告」を発出したと理解をしている。
  • これは、いわゆる外交当局における渡航情報に基づく自粛勧告にはあたらず、あくまで対策本部からの情報提供を趣旨とする、いわゆる呼びかけにすぎないと理解している。
  • 日本では外務省が海外渡航情報を出しているが、そういった位置づけではなく、注意喚起という呼びかけだと理解しており、そういったものに関わらず、韓国からの航空便も復便をしてきているという流れがでてきている所もあり、特に今は、新型コロナウイルスの問題があり、日本もそうであるが中国への渡航は全体として抑えられている中で、それぞれの国で旅行したいという需要はあるので、韓国から日本に来ていただくという所の部分をしっかり取り組んでいきたい。
  • その他の国も、新型コロナウイルスの関係で、いわゆる外務省が発信するような中身の情報が一部の国で出てくるかもしれないが、それはそれとして我々としては、しっかりとJNTOの現地事務所とともにインバウンドに向けた効果的な対策を引き続き強力に打っていきたいと考えている。

(問)観光庁のほうで、1月末から2月4日の春節期間を対象に、全国の旅館やホテルに対してキャンセル数がどれくらいあったかという調査をされていたと聞いているが、調査の締切自体は迎えていると思うが、この結果についてどのようになっているか教えて欲しい。

(答)
  • まず、今回の新型コロナウイルスの関係においてもそうであるが、昨年の台風19号などの自然災害の際にも、地域での旅館・ホテルの影響ということについては常日頃から注視しており、状況を承るような一定の調査やヒアリングを行ってきている。
  • 宿泊団体を通じてキャンセル状況調査は行っているが、比較的難しいところがあり、このキャンセルというのがどういう形であるか、例えば平常時において予約しているが、いくつか押さえていて、キャンセルポリシーを見て、キャンセル料がかかる前にキャンセルするものもあり、中々、正確なデータとしてお示しできる熟度に至らないというのが実感である。
  • これはあくまで実態の把握を色々なチャンネルで把握をし、今後の施策に生かすために調査しており、集計結果について公表することを予定しておらず、これまでもそういったものを発表していることもないので、むしろ必要な対応策に生かしていきたいと思っている。

(問)対応策というのはどういうようなものか。

(答)
  • 先ほど申し上げたセーフティネット貸付や雇用調整助成金などの緊急対策が、対応策の第一弾である。いわゆる旅行需要の回復に向けてどういったことをしていくかについては、今後の課題・施策となる。

(問)確認であるが、調査結果が公表できない理由としては、数字として精度があまり高くないからということか。

(答)
  • データとしては、例えば雪不足など色々な状況が複合してくるものなので、個々の報告ベースあるいは事業者団体経由で集約をするものであり、有用なものではあるが、数字として発表していくという所まで至るには難しく、施策として利用するためにご協力いただいているものであるので、ご理解いただきたい。

(問)日本人の国内旅行控えについて、観光庁でも14日に「国内旅行を検討中の皆様へ」ということで注意してくださいねという呼びかけがあり、総理からも、人が集まる所に、不眠・不休の時は考えてくれといったご発言もあった。このあと3連休も控えているが、国内旅行を考えている日本人に話を聞くと、旅行していいのかといった声も聞くが、観光庁としてどう呼びかけるかということと、日本人の旅行控えの動きにおける懸念などがあれば教えて欲しい。

(答)
  • 厚生労働省より、マスクあるいはアルコール消毒などの防御策をしっかりとってくださいというお話があるので、これを旅館あるいは宿泊業界あるいは交通業界に徹底をしていくことだと思う。ここは医学的なものなので、専門家のどういう対応をとるべきかという意見をまずはしっかりやることが重要であると考えている。
  • 昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開かれたが、ここで総理からのご発言を正確に申し上げると、「人が密着するような大規模なイベントの開催等についても、専門家のご意見を聞いた上で、開催時期の見直しの必要性なども含め、国民の皆様への適切な情報提供を速やかに行ってください。」というご指示があったと理解している。
  • これを踏まえ厚生労働省のほうで、専門家の意見を聞きながらお知らせをするということで理解しているため、この時点だと、厚生労働省はじめ関係者と連携をして、正確な状況やどのような対策をとったら良いのかということをしっかりしていきたいと考えている。
  • 私としては、国内各地を訪れる際にしっかりとした予防策というのをとっていただき、冷静に普通の生活行動をしていただくことが、こういう状況の中では一番大事ではないかと思っている。
  • いずれにしても、厚生労働省のほうで行われる専門家のご意見・ご指摘をよく踏まえて、観光庁としてできる仕事をしていきたいと考えている。

(問)国内旅行は控えてほしいということなのか、普通にやってくださいということか。

(答)
  • 新しいウィルス感染症の話であり、専門家のご意見をよく踏まえるということであるが、マスクや手洗い・消毒といったことをしっかりするということが蔓延の防止につながるということなので、これはそうした対応策をとったうえで、通常日々、仕事にいったり、多くの方がいるところにも行って普通の生活を行うということ。
  • 国内旅行をする予定であったら、そうした対応策をとったうえで、気を付けて楽しい旅行をしていただきたいと思っている。

(問)欧米市場に自粛の動きがあるとのことだが、具体的な目立った動きはあるか。

(答)
  • 旅行控えという話は聞くが、まだデータとして出てきていないので、全世界のいろいろな報道やSNSでの情報があるなかで、よく状況を注視して、特に、欧米の方々は昨年来、好調に日本を訪れていただいて魅力ある市場ということで認知が高まっているので、グローバル・キャンペーンでやってきたような中身を私どもとしては力を入れてやっていきたいと思っている。
  • 明るい話題としては、イギリスの調査会社が発表していたが、最もポテンシャルのある観光市場の1位に日本が出ていた。そうしたこともあり、インバウンド政策にしっかりと取り組んでいきたい。伸ばせるところは伸ばしていきたい。
  • そのためには日本が新型コロナウィルス対策にしっかりと政府をあげて取り組んでいるということも正確に情報発信をして、安心して来ていただきたい、こういうことで取り組んでいきたいと思っている。

(問)すでにやられているのか。

(答)
  • 市場ごとに見ていかないといけない。

(問)中国の1月最終週の数字は、昨年と比べて増減はあるのか。

(答)
  • 春節の時期が昨年とずれているので、比較しづらいが、春節がはじまる前までは大変好調であったが、最終週は数字としては悪く出てきている。
  • 中国について今年の春節期間(1/24~2/2までの10日間)と昨年(2/4~2/10までの7日間)を比べると2割ぐらい減っている。

(問)取材していると日本人の国内旅行を控える動きを感じている旅行業関係者もいるようだが、このあたりどのように把握されているか。 

(答)
  • 国内旅行の状況については、ホテル・旅館組合からの状況、旅行業者の予約状況などで把握している。日本人の国内旅行を控えるような動きが少し出てきているという状況報告は受けている。
  • 旅行会社の募集型企画旅行の予約状況では昨年よりは若干割っているという報告を受けている。
  • 今後2月、3月の状況をみながら把握していきたいと思っている。
  • 手控えの傾向があるということであるが、こういう時こそきちんと対策をとって専門家のご意見を聞きながら、いろいろな予防策をしたうえで通常通りの仕事も生活も、あるいは旅行も、というような対応をしていただくということで、早くコロナウィルスを克服し、乗り越えて通常ベースに戻していきたいと思っている。

(問)対策面で、今までの災害では復興割りの手段をやられていたが、全国的な影響が出ている中で、復興割りという手段はどのように考えるか。

(答)
  • 先ほど申し上げた2月13日の第1弾の緊急対応策では、セーフティネット貸付制度の要件緩和や雇用調整助成金制度の要件緩和などをやっている。
  • 次の対策については、政府部内で今後検討ということになる。今は一日も早く緊急対策を急いで、安心して地域で観光を楽しんでいただくという環境を整えていくということが大事。
  • 観光の振興策というところは今後の課題であるが、これについては、地域経済に大きな影響をもたらしはじめているので、十分に目配せをして、観光需要の喚起に如何なる措置が有効かよく検討して政府部内で関係の皆さんとご相談をしていきたいと思っている。

(問)韓国の保健当局が渡航自粛を勧告したりとか、台湾では注意を呼びかけなど外交当局が発表したものではないとのことだが、この影響は限定的なものとみているのか、現地事務所のヒアリングを踏まえ、この辺の手応えはいかがか。

(答)
  • 韓国については呼びかけで外交当局が出しているものではないので、私共のほうも韓国に確認している。それはそれとしてJNTOの韓国におけるプロモーションを昨年後半に状況があまり良くないときにタイミング、機を見てプロモーションを打てるときに共同広告を行っていくと申し上げたが、そのあたりは韓国の旅行会社や航空会社との共同広告実施の打診が増えてきていると現地JNTO事務所から聞いている。
  • また、今年度予定をしていた共同広告はすべて実施できる見込みなので、こうしたことをしながら、韓国からの日本へのインバウンド対策をとっていきたいと思っている。
  • 台湾の衛生福祉部が2月14日警戒レベル1に指定したとのことだが、現地での予防策に従って注意してくださいというもので一番緩いもの。
  • こうしたものの影響がどのくらい出ているかについて、大きな影響が出ているとは我々としては聞いていない。

(問)過去の新型インフルエンザのときなどは当時の金子大臣が安全宣言というメッセージを国内外に向けて発信したことがあったが、そうしたものを今後検討していくのか。

(答)
  • SARSや新型インフルエンザなどのときに行った、緊急に防除策をやるレベルである発生期、回復の準備期、回復期など、過去の事例における実態の分析をしている。
  • また、JATA、ANTAはじめ現地の産業界と過去の実例をみながらよく勉強をし、回復期に直ちに手を打てるようにと思っている。
  • ご指摘の2009年の新型インフルエンザのときにははじめ4月ごろ集団で感染したということがあった。
  • お話のあった金子大臣のいわゆる安心メッセージは6月26日に行った。それでしっかりと回復期に需要喚起などをしていこうとした。
  • そうした感染症の実例を我々としては勉強をし、準備をし、官民挙げて行けるときにしっかりと手を打つことを考えていこうと思っている。
  • 大臣メッセージという形になるか今具体的には決めてはいないが、過去に需要回復のため効果的な手を打ってきたということは参考になるので、勉強をしているところ。

(問)厚労省が不要不急の外出を控えるようにと言っている中で、イベントの延期や中止の動きがでているが、訪日プロモーションにかかわる国内イベントに影響が出てきているのか。

(答)
  • 厚労省が専門家の意見を聞いて情報提供をしていくと言っているので、まずは厚労省と連携を取っていく。
  • 今、一部の都市において国際会議の中止、延期するという情報は得ている。
  • ただ、これは会議の性質や主催者の判断にもよるので、我々としては影響について注視をし、厚労省の発信する情報を参考にしながら、感染症の適切な対策を行っていくということが基本なので、そこを呼びかけているところ。

(問)厚労省が不要不急の外出を控えるようにと国内で呼びかけている中で、外国人の方に日本に来てくれというのは若干矛盾を感じるところがあるが、訪日プロモーションを延期したり、観光庁が主体となっているものに対して何か対応を変えていることがあるのかお伺いしたい。

(答)
  • 昨日の総理のご発言では、感染の拡大防止が非常に重要であり、国民の皆様に心がけていただくということについて、発熱などの症状があったときには、外出を控えて学校や会社を休むことが大事という点、テレワークや時差出勤をやっていただくことなどが言われている。
  • また、大規模イベントの際には専門家の意見を聞き情報提供をしっかりやるということでこれは厚労省のほうで行うと思う。
  • 注意点として、感染予防のため、手洗い、咳エチケットなど通常の季節性インフルエンザと同様予防策を実施して落ち着いて行動していただきたいということ、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方には人ごみのところは避けていただくなど。
  • まさに、そうした対策を落ち着いてしっかりやっていくという趣旨だと思っており、こうした対策を取ることを前提としたうえで、各種インバウンド誘致、日本人国内旅行なども冷静に進めていくということが観光行政の立場としては大事であると思う。

(問)今年の春節期間にどのくらいの中国人の方がいらっしゃったのか。

(答)
  • 数字として持っていない。

(問)中国政府の呼びかけは1月27日ということだが、明らかに落ちてきたのは1月の何日からか。

(答)
  • 日本側の受け手のランドオペレータに聞くと、中国政府の団体旅行の禁止の通知が出る前までは通常ベースで来ていたと認識している。
このページに関するお問い合わせ
観光庁総務課(広報) 青木、今井 
代表 03-5253-8111(内線27-120、27‐124)
直通 03-5253-8321