
最終更新日:2020年4月28日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットです。
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸し付けや、信用保証協会のセーフティネット保証、機器関連保証で資金繰りを支援します。
休業手当等について、中小企業の場合4/5(解雇等を行わない場合は、9/10)が助成されます。
基本的にすべての税・社会保険料を対象に1年間納付が猶予されます。さらに、公共料金についても猶予されます。また、既存の事業用家屋・償却資産への固定資産税も減免されます。
新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施します。