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報道・会見
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田端長官会見要旨

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最終更新日:2020年3月27日

会見事項

(訪日外国人旅行者数(令和2年2月)について)
  • 本年2月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス58.3%の108.5万人となった。
  • マイナスの大きな要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響で、日本向けに限らず、世界中で旅行控えが発生したことがある。
  • 中国では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、1月27日以降国内外への団体旅行等が禁止されたこと等により大きく減少した。また、春節休暇が昨年は2月にあった影響もあり、減少幅が大きくなった。
  • また、韓国では昨年夏頃から続く訪日旅行控えに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少したほか、その他の市場でも新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、海外旅行控えや訪日旅行のキャンセル等が発生し、複数の国・地域において対前年同月比でマイナスとなった。
  • こうした中でも、国・地域別では、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、ロシアで2月として過去最高を記録した。
  • こうした厳しい状況ではあるが、国内の感染拡大防止こそが最大の支援策との認識で、関係省庁と連携し、一刻も早い感染の封じ込めに努めてまいる。
  • あわせて、JNTOのホームページ、SNS等による正確な情報発信にもしっかりと取り組んでまいる。
  • これらの対応を進めながら、事態が終息次第、反転攻勢に転じ、現場のニーズにしっかりと耳を傾けた上で、観光需要喚起のための官民を挙げたキャンペーン等の効果的な支援策を検討・準備し、一日も早く実行してまいりたいと考えている。
 
(「全国通訳案内士が着用するバッジ」のデザイン決定について)
  • 「全国通訳案内士」は、語学の資格において唯一の国家資格であり、高い外国語能力や日本の地理、歴史、文化等に精通しているだけでなく、現場において高いホスピタリティと臨機応変に対応できるプロフェッショナルなガイドとして信頼されており、インバウンドの促進において重要な役割を担っているところである。
  • 今般、全国通訳案内士を象徴するバッジの導入に向けたバッジデザインを決定したので、ここにご報告する。
  • このバッジのデザインは、日本の自然や文化を象徴する「富士山」をモチーフとしたほか、国家資格にふさわしい「ゴールド」を基調としている。
  • また、全国通訳案内士の法定研修業務を担う登録研修機関のうち、観光庁の承認を得た団体が、バッジ付与団体として今後、製造付与を行ってまいる。
  • 観光庁としては、全国通訳案内士に対して本バッジの着用促進を通じて、全国通訳案内士の認知度向上、また魅力発信に取り組んでまいる。

質疑応答

(問)今回の58.3%減という大幅な減少に対する受け止めと、また、今年の訪日客数4,000万人の目標がかなり厳しくなってきていると思うが、目標についてのお考え如何。

(答)
  • 本年2月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス58.3%となった。
  • 数字としては非常に厳しい数字であるが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で、日本向けに限らず、世界中での旅行控えにより全世界的に人的な動きが抑制されているところである。
  • また、中国以外の国・地域においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、海外旅行控え、また訪日旅行のキャンセルが発生している、また、複数の国で日本への渡航自粛の呼びかけがあるなど、厳しい状況であることは認識している。
  • 日本から諸外国に行くという渡航情報の関係についても、日本政府としても、分析により色々な勧告などを出しているが、それぞれの国で新型コロナウイルス感染症対策関係での、まずは封じ込めという意味で非常に厳しい対応をとっているのが現状である。
  • また水際対策ということでも、3月6日の閣議了解により抜本的に強化し、また、昨日3月18日にも中身を拡大するといった現状であり、状況がさらに厳しくなるものと考えている。
  • 新型コロナウイルス感染症の今後の見通しについては、現時点でも世界的な流行が続いており、終息の見通しが不明であるため、今後の影響について具体的に述べることは困難な状況にある。
  • 今申し上げたように、まずは、国内の感染拡大防止こそが最大の支援策と考えているので、まずこのあたりをしっかりしていく、また、JNTOのホームページ、SNSでも、日本においてどういう感染症防止対策をしっかりとっているかということについては、しっかりと発信していかなければいけない、風評被害の防止にも、よく頭を使ってしっかりと対応していくということを考えている。
  • こういった状況の中、「明日の日本を支える観光ビジョン」で目標設定をし、取組をしてきたが、現時点においてはまず、感染拡大防止こそが最大の支援策であるので、これをしっかりしていくということ、さらに、状況が落ち着き次第、1日でも早く国内外からの多くの観光客に日本各地を訪れていただくということが必要であり、まさに今この時期、我々としては個々の観光地の魅力を高めるという、いわゆる観光資源の磨き上げということが重要だと考えており、このあたりに力を注ぎ準備をしたいと考えている。
  • このため、3月10日に閣議決定している予備費を活用しながら、今申し上げた地域の多様な観光資源を活かした魅力ある滞在型旅行商品の造成を進めるということ、また、今後に向けた観光地の高付加価値化や誘客先の多角化を促進するということ、また、多言語表示の充実など、こういう時であるからこそ、しっかりと着地整備を推進していきたい。
  • いずれにしても事態が終息次第、反転攻勢に転じ、現場のニーズをしっかり踏まえて、観光需要喚起のためのキャンペーン等、しっかりとした対応をしていきたいと考えている。
  • 「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げられている2020年4,000万人、2030年6,000万人、あるいは観光消費額など色々な目標に向けて、政府一丸・官民一体となって全力で取り組んでいく。

(問)つまり4,000万人などの目標はこれまでと変わらないということか。

(答)
  • 「明日の日本を支える観光ビジョン」における人数での目標あるいは消費額での目標は、我々としては成長戦略ということで、我が国のインバウンドの習性や、あるいは世界の旅行市場の動向全般を踏まえ、政策的努力を上乗せし、高みを目指していくものとして設定したものである。
  • 我々としては官民を挙げて、また、色々な政策的努力を引き続きしっかりと進めた上で、目標に向けてしっかりとした取組をしていきたいと考えている。
 
(問)数字の確認で、58.3%減というのは、2003年のビジット・ジャパン以降では、水準としては2011年4月に続くと思うが、統計がある限りで過去を振り返った時に、過去2番目に悪い水準という理解で良いか。

(答)
  • 過去最大のマイナス幅は2011年4月の62.5%で、それに次いで2番目になると思う。東日本大震災当時は、2011年5月が50.4%、3月は50.3%となっている。
 
(問)我々が見れるのは2003年以降であるが、1964年以降、過去2番目と考えて良いか。

(答)
  • 国・地域別では1975年以降で過去2番目である。
 
(問)「明日の日本を支える観光ビジョン」もよく分かるが、現場からは数字目標に疲弊していて、本来であれば単価を上げることにもっと注力すべきだが、数字があがると単価が下がるため、着地型で長期滞在の方向に変えて欲しいといった意見も取材の中で聞くことがあるが、どう考えているか。

(答)
  • 入管統計でとっている数字と、どの国も旅行消費額が大きな経済波及効果をもたらすので、我々としては両方とも重視している。
  • 前回もご説明したと思うが、昨年はラグビーワールドカップが行われ、欧米豪の方々で初めて日本に訪れる方も多く、滞在も長く、また、各地を訪れて消費をされるといった結果もでており、我々としては、数字目標の人数とともに消費額も極めて重視している。
  • 一人あたりの単価については、15万円であるものを20万円、2030年には25万円にあげていくという意欲的な目標であるが、日本の魅力のある素材を磨き上げ、しっかりと滞在を長くしてもらうということを、単価もあげるということも含めて、消費額の目標に向け、我々としては政策を進めていきたいと考えている。
  • 元々、消費額の部分も、数字上は意欲的な目標であるが、それに見合うほどの価値がある目標であり、我々としてはそこを目指していきたいと考えている。
 
(問)事態が終息した後の反転攻勢に転じる際の官民を挙げたキャンペーンの中身について、具体的に詰めていくのはこれから先の話になると思うが、どのようなものが今求められていて、必要性を感じていて、効果的であるとお考えか。

(答)
  • 感染症が落ち着き、終息していくというタイミングをうまく見据えて、今は助走期間としてしっかりと準備をしておき、官民を挙げた旅行需要喚起をしていくことが極めて重要であると考えている。
  • 旅行需要が落ち込んでいて、各地域での観光産業や小売業あるいはそれぞれの消費をされるような所の部分については、非常に影響が大きくでているので、官民挙げたキャンペーンをどうやっていくかという時に、こういった感染症対策の封じ込めが起きた際に一番先に効果を出していくということでは、国内の観光需要の喚起をしていくことが重要であると考えている。
  • 2019年の旅行消費額でも全般は27.9兆円であるが、このうち訪日外国人の旅行消費額は、どんどん伸ばしていって4.8兆円まできているが、23.1兆円は日本人の旅行需要である。
  • ここはまた、生産波及効果あるいは付加価値効果というのが非常に大きく、多くの産業に裨益をするため、どうやって多くの日本人が、終息が見えてきたときに、各地を訪れていただき、宿泊をし、飲食をし、あるいは色々な体験をしたりお土産を買っていただくかという、いわゆる個人の消費の拡大に向けた施策を打っていきたいと思っている。
  • 中身については今後の経済対策の中で検討となるが、しっかりとした政策を盛り込んでいきたいと考えている。
 
(問)世界各国で感染が広がる中で、例えば欧米諸国の中では、感染源である中国を含む東アジアが一体的に避けられるような話を聞く。感染封じ込めを各国と協力してやるのは当然であると思うが、旅行需要喚起のキャンペーンという観点で各国と協調してなにか取り組んで行くお考えはあるか。

(答)
  • 感染症であるので、どこで発生し、あるいは色々なエリアでまた感染が広がったという状況にあって、世界各国が一致して、人類と感染症の戦いであると思う。
  • どうしてもやや遠方のヨーロッパから見れば、アジアエリアが一体的に見られるという傾向が、距離が長くなるとあると思っており、逆もあり得ると思う。
  • 2003年のSARSの時もそうであるが、ある程度WHOなどの専門的なところの、終息に向けた評価がどこかのタイミングで出た時を捉えて、当時、香港においていわゆるアジアンツーリズムをリバイバルしていこうという取り組みを行っていた。
  • 今回はもっと多く広がっているので、アジア各国などもいわゆる需要喚起、リカバリーのための施策をとっていくと思う。我が国も当然同じようにとっていきたいと思うので、一国というよりはそれぞれの国がそれぞれしっかり旅行需要喚起あるいはそれに結びつけようという施策をとると思うが、我々としては、できるだけ融合的に、今のご質問に直接お答えすると、アジア全般として需要喚起できるよう、連携、コラボレーションしながら進めて行くことが効果的ではないかと考えている。
 
(問)新型コロナウイルスに関して、ヨーロッパのほうでも移動の制限が広まってきていると思うが、改めて、今日までに決定しているもので、強制のものも自粛のものも含めて日本への入国を制限している国が何カ国にのぼるのかということと、逆に日本から渡航するにあたって強制あるいはお願いベース含めて制限している国が何カ国あるのか教えて欲しい。

(答)
  • まず、インバウンドという意味では、日本への渡航を抑えている所は、例えばアジアでは韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムがあり、それぞれ3段階中のレべルが2番目であるとか、我々としても大事な所であるので、しっかり情報をリバイスしているところである。
  • シンガポールでは、昨日、シンガポール人の海外旅行の延期要請を日本だけでなく全般に出している。
  • 欧米豪でも同じように、渡航自粛というようなものを、日本への渡航についての注意・呼びかけというものを、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインといったところが出している。
  • アウトバンドについては、日本が日本人に対して感染症の危険情報というのを外務省から発信しているところがある。これも今申し上げたように、国別に整理し一覧にしているので、事務的にはお渡しできると思う。
  • ここ1週間くらいレベルが高まっており、それぞれの国が、自国民に対してなるべく外出は控えましょうとか、入国を止めましょうといった状況が続いているが、この感染症拡大が抑制されてくると、段階的に緩和され、終息に向かってくるということであるので、非常に重要な点として我々ということでウォッチしている。
  • また、昨日、対策本部の中で、日本側で水際対策として、入管法に基づく入国拒否の対象地域として、イタリア、スイス、スペインのそれぞれ一部とアイスランド全域などが追加された。
  • また、検疫の強化ということで、エリアを指定した上で、日本に来た場合に、検疫所長の指定するところで14日間待機といった対策をとっているところがある。
  • いずれにしても、こういったことをそれぞれの国で行っているので、きちんとウォッチしながら、また、一定の方向に終息になればこういった対策が緩和されるといった流れになる。
 
(問)東京五輪についても、延期だったり中止だったりという議論が本格化しているが、仮に中止あるいは延期になった場合に、日本の観光政策にどのような影響があるとお考えか。

(答)
  • 東京オリパラについては、IOCや文科省あるいは組織委員会の方々において考えを決めておられると思うので、私の方から見通し云々について申し上げることはできないが、いずれにしても、総理の方からも、先日、G7において色々発信されているということでもあるので、我々としてはまずはそれを受け止めて、しっかりオリパラに向けて準備をしていくということを考えている。
 
(問)外国人が減っているが、日本人も旅行自粛傾向で、観光の現場は苦しい思いをされているがこの状況についてどのように受け止めているか。また、観光キャンペーンの話もあったが今後どのように対応していくのか。

(答)
  • 今お話のあったインバウンドに関しては、ご説明している通り厳しい状況にあるが、ご指摘あったように日本人の国内旅行であるとか、イベントなどへの参画の抑制とか、そうしたことが大きく出ている。国内の旅行消費額は大きく昨年23.1兆円であり、ここの部分が地域経済にとっても非常に大きなところで、今非常に厳しいが、状況が回復して行くというときにここを早く、旅行需要を喚起し、あるいはいろいろな消費行動をしていただくということに力を入れていきたいと思っている。
  • 今は地域の観光産業は非常に厳しいところにあるので、観光関係の方々、また、観光以外の中小事業者の事業計画も重要であり、10日に出た対策の中にも入れているが、資金繰りと雇用の維持というところはしっかりやるということが今一番大事であるので、ここで予備費を入れている。
  • 今控えられている国内旅行の需要の喚起に向け、感染症防止対策が効果をあげるタイミングをみてできるだけ早く反転攻勢に移していくということで、まず国内からリードしていきたい。続いて、各国それぞれがインバウンド需要喚起のためのプロモーション施策を複合的にとっていくことで、世界の旅行市場の拡大に向けていきたい。
  • まずは国内に影響がでているので、逆にそれを早く需要を戻すことに努めていきたい。4月以降の経済対策の中身にしっかり盛り込んでいきたいと思っている。
 
(問)2月は58%減少ということだが、3月にはいってからの足下のインバウンドの状況なり現地からの情報がわかれば教えていただきたい。

(答)
  • 3月の数字は来月申し上げたいが、感染が拡大し、各国により入国規制など封じ込め対策が強化されている。3月の状況の一つの事例として、3月第3週の15-21日の航空便数をみると、アジア全体としては約7割減、欧米豪全体で約1割減、全体で約6割減と、航空輸送力の面で、3月はより厳しい状況がでてくるのではないかと思っている。
  • 各国で感染拡大防止に注力しているタイミングがこの3月であるので、感染症の封じ込めと回復に向けての対策をとったうえで、早く次のステージに行けるように私共としては期待をし、また、その準備をしているところである。
 
(問)航空便数6割減ということだが、その比較対象はどういったものか。

(答)
  • 1月20日時点で計画していた3月第3週の航空便冬ダイヤの便数と現時点での便数を比較して6割減になったということである。
 
(問)1月20日は、中国の団体旅行の取り止めがはじまる前か。

(答)
  • 中国の団体旅行の取り止めがはじまる前で、新型コロナウィルスの感染が拡大する前の航空便数である。
 
(問)出国日本人の数も2月は14.2%減となっているが、この要因はどのようなことか。

(答)
  • 新型コロナウィルスの感染が拡大しているので、外務省から危険情報が発出され、例えば中国湖北省などはレベル3で渡航中止勧告が出されていたり、そこまでは至らないが不要不急の渡航はやめるようにとされるレベル2も多くの国に対して発出されている。
  • 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、アウトバウンドもへこんでいるということ。3月も同じように航空便数が減ったりすると、厳しい傾向が続くと思う。
 
(問)ホテル・旅館のキャンセルや売り上げへの影響について具体的な数字があれば教えてほしい。

(答)
  • 各業界でとっているデータでは、日本旅行業協会(JATA)によると3月の旅行業の取扱いを予約状況で見ると、厳しい予想を出しており、7割減ぐらいになるだろうと言っている。
  • 宿泊業では、日本旅館協会が2月末時点で各県の旅館組合に聞いたところでは、その時点では40%を超えるマイナスになっているとのことである。
  • ホテル協会の関係では傘下会員のデータによると、3月の見通しでは60%を超えるマイナスになるのではとのことである。
  • ホテル・旅館では宴会や会合などのビジネスがあるが、中止が多くなったりして影響が非常に大きく出ているということである。日本経済を支える非常に重要なところなので、4月以降の経済対策で日本人による消費が拡大するような施策をどのようにやっていけるかということでタマ込めをしていきたいと思っている。
 
(問)今回、世界的な感染症によるマイナスであるが、2003年は感染症のSARSがあったが、このように一つの原因で世界中が旅行控えになってしまうというこの現状について、改めて受け止めをお願いしたい。

(答)
  • 2003年SARSのときもアジアでは大きく影響を受けたが、7月には香港でリバイバルプランをやることができた。いずれにしても感染症を克服し、乗り越えられないことはないので、我々としては、そのタイミングに向けてしっかりと、また、そのときに効果的に官民挙げて、あるいは各国共通の課題になっているので、各国が力を合わせて世界の旅行需要の拡大をしていく国際観光市場的な取り組みとともに、それぞれの国の中では観光は基幹産業になっているので自国の中ではそれぞれの国がしっかりと進めていくということだと思っている。
  • また、新型インフルエンザもあったが、メキシコ発で広がっていき日本国内も旅行需要で影響を受けたが、それも乗り越えて進めてきた。
  • 過去に感染症の試練があった時にどういう仕掛けをし、どんなことをしたら効果的に回復できたかという過去の経験、知見があるので、そうしたことも集約して反転攻勢に向けた準備を進めているところである。
 
(問)以前、旅行を予定されている方は楽しんで観光地に行っていただきたいというご発言をされていたが、観光業界では終息のメドがつかないという中で、現状の遠出の自粛ムードを一掃してほしいというような声も聞かれる。旅行は気持ちからくるということもお話になっていたが、観光に行かれる方は予防策を取ったうえで楽しんでいただくというお考えに変わりはないか。また、収束までの期間が長引いたときに観光と感染防止をどう両立させていくかお伺いしたい。

(答)
  • 感染症なので、感染症拡大の防止をすることが一番の対策であるし、一番大事なことだと思う。そのために感染の恐れのあるような場面にはなるべく行かないようにという自粛の関係を政府全体としてお願いをしているところ。落ち着いて対策をとり、リスクが少ない状況をつくったうえでそれぞれ行動していくことで、できるだけ普通の形に戻していくということだと思う。
  • 1月か2月の時点よりも今は全世界に広がって各国とも封じ込め、感染防止に力を入れているところなので現時点ではそれが一番大事であり、政府の専門家会合などを踏まえ、行動に関してどういうところを注意して、どういうような行動をお願いしたいという発信を政府全体で行っていくと思う。
  • 対策をとって抑制できるという環境を自分たちでできることはやり、また、産業界でもやることはやったうえで、できる限り普通の行動をしていただくということが観光の立場からは一番いいのではと思っている。
 
(問)今朝、閣議後会見で、大臣がクルーズ船のツアーについて高齢の人が長期間旅行することに伴う潜在的リスクに対して対策をしないと催行することは生易しい話ではないという発言があったが、クルーズ船の催行に対する長官のお考えを伺いたい。

(答)
  • クルーズ船に感染者がいた場合、感染が広がらないような予防策がしっかりと整えられているということが、クルーズに参加される方々の安心感につながるということだと理解している。
  • クルーズの旅行に関してそうした対策をとると、どうしても不安に思う方も多くいらっしゃると思うが、それを払しょくしていくということであり、関係部局で業界とともに検討を行っているところだと思う。
  • 日本は島国でクルーズに適した魅力のある旅行形態で、それが伸びてきたところでもあるので、できるだけいいイメージに早く戻していきたい。関係部局とも一緒に協力してそれに努めていきたい。