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報道・会見
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田端長官会見要旨

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最終更新日:2020年4月22日

会見事項

(訪日外国人旅行者数(令和2年3月)について)
  • 本年3月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス93.0%の19.4万人となり、1964年の統計開始以降、単月として過去最大の下げ幅となった。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、日本向けに限らず世界中で旅行控えが発生しているほか、日本を含めた各国で水際対策の強化を実施したことや、航空便が大幅に減少したこと等により、全ての市場において対前年同月比で大幅にマイナスとなった。
  • なお、総数が20万人を下回ったのは、平成元年2月以来となる。
  • 観光庁としては、まずは、関係省庁と連携して、関係業界の皆様のご協力もいただきつつ、一刻も早い新型コロナウイルス感染症の感染の封じ込めに全力で取り組んで参る。
  • また、地域の関係業界の皆様が直面されている厳しい状況を踏まえ、今般の緊急経済対策には、雇用の維持と事業の継続に向けた業種横断的な支援策を盛り込んだところである。
  • さらに、国内の新型コロナウイルスの状況が落ち着き次第、反転攻勢に転じるための具体策として、宿泊・日帰り旅行商品の割引と地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できるクーポンの発行等の需要喚起策も盛り込んでいる。
  • こうした需要喚起策を講じた上で、インバウンドの需要回復のため、世界的な終息の状況を見極めつつ、航空会社の運航再開を強力に後押しする、航空会社との大規模な共同プロモーションや、活気を取り戻した日本の観光地の様子や魅力を映像等での紹介をJNTOが実施することで、訪日旅行への不安を払しょくし、訪日客を回復させて参りたいと考えている。

(訪日外国人消費動向調査の結果(2020年1-3月期1次速報)について)
  • 1-3月期の訪日外国人旅行消費額は、1次速報では6,727億円と推計され、前年同期比で41.6%の減少となった。
  • これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの国々において、政府による入国制限や海外旅行の禁止等の措置が講じられたこと等による、訪日外国人旅行者の大幅な減少が影響した。
  • 旅行消費額を国籍・地域別で見ると、中国が最も大きく、全体の34.9%を占めている。次いで、台湾、香港、米国、韓国の順となっている。
  • 一般客の訪日外国人1人当たり旅行支出は、17万5,126円となり、前年同期比18.8%の増加となった。
  • この要因としては、観光目的の旅行者が減少したことで、留学などの長期滞在者の割合が相対的に高まったこと等により、全体的に単価が押し上げられた。

(新型コロナウィルス感染症緊急経済対策について)
  • 世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、訪日旅行者は、国を問わず大幅に減少している。加えて、国内旅行においても、キャンセルや予約控えが生じており、観光を含め、日本の地域経済は厳しい状況にある。
  • このような事態を受け、4月7日に「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。
  • この経済対策では、雇用の維持と事業の継続が待ったなしの課題であることを踏まえ、雇用調整助成金については、助成率を最大9割まで引き上げるほか、助成対象を非正規雇用労働者に広げる、無利子無担保融資について、地銀等の民間金融機関も実施するほか、既往債務の借換に伴う負担を軽減する、現金給付について、中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主のための給付金制度を創設する、公租公課について、法人税、所得税等の支払い猶予と延滞税の減免、中小企業に対する固定資産税等の減免を実施するといった一段強化した業種横断的な対策を盛り込んでおり、まずはこうした施策を強力に実行して参る。
  • その上で、国内で新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後には、地域経済を一刻も早く立て直していくことが求められる。
  • 観光は、旅行業、宿泊業はもとより、貸切バス、ハイヤー・タクシーや飲食業、物品販売業など裾野が広く、地域経済全体に影響が及ぶ。
  • また、今回は、局地的な災害とは異なり、その影響が全国で長期にわたり続くことから、かつてない規模で観光需要を喚起し、地域経済の再活性化を図ることが必要である。
  • そこで、状況が落ち着き次第、間髪入れずに反転攻勢に転じるため、「Go To Travel キャンペーン」と銘打ち、観光による大規模な地域活性化策を講じていく。
  • 本キャンペーンでは、宿泊・日帰り旅行商品の割引きと、地場の土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関などで幅広く使用できるクーポンの発行をセットで行う。これは、地域での消費を促すために導入した初めての仕組みである。
  • また、今回は長期旅行も楽しんでいただけるようにするため、日数の上限をあえて設けず、1人1泊2万円という上限を設定している。
  • こうしたキャンペーンを、国民に積極的な旅行を促すための機運醸成にも取り組みつつ、1兆円を超えるかつてない規模で実施してきたいと考えている。
  • こうした施策により、全国で人々の交流を大きく造り出し、地域経済を再活性化して参る。
  • もう一つ、このキャンペーンの効果が、今後の地域の観光振興につながるようにしたいと考えている。
  • 今回、このキャンペーンを利用した旅行者が、ホテル旅館で上質なサービスを体験し満足していただければ、「次もまた来よう」というリピーターにつながり、観光需要の喚起につながる。
  • このため、極めて苦しい時期ではありますが、宿泊施設の改修、従業員の能力向上に取り組む意欲的なホテル旅館を積極的に支援したいと考えている。
  • また、各地の観光資源やイベントを、集客力の高い滞在コンテンツへ磨き上げることも支援して参る。
  • そして、世界的な事態の終息後のことになるが、再び外国人旅行者の拡大に向けて取り組むことは、地域に新たな消費や雇用、主体的取組を生み出す上で大変重要であると認識している。
  • このため、世界的な事態の終息後には、JNTO によるプロモーション等をしっかりと進めて参る。
  • これらの対策の実施により、観光業におけるV 字回復の実現を図り、地域の活力、にぎわいを取り戻したいと考えている。

質疑応答

(問)3月の訪日旅行者数が前年同期で9割減と大きな落ち込みとなったが、これについてどのように受け止めているか。また、宿泊業を中心に観光業界は今、大打撃を受けているが、それについての長官の受け止め如何。

(答)
  • 前年同月比マイナス93.0%と大変大きな落ち込みになっている。
  • 先ほども申し上げたが、現在は世界的に旅行控えとなっており、それ以前に各国で水際対策の強化をしており、航空便は当然ながら大幅に減少しており、いずれにしても大幅なマイナスとなっている。
  • ここについては世界全体で対応していくということで、一刻も早い新型コロナウイルス感染症の感染の封じ込めに、世界各国と協力して全力で取り組んでいきたいと考えている。
  • 裾野が広く、地域経済に影響が非常に大きいのが観光産業であり、地域の色々な経済にも非常に大きな影響を与えており、今の対策としては、先ほどご説明した雇用の維持と事業の継続に向けた業種横断的な支援策を経済対策に盛り込んでおり、ここでしっかりと関係業界のご支援をしていきたい。
  • 感染症対策であり、状況が落ち着く見通しについては、専門家ではないので、厚生労働省はじめみなさんのご知見をいただきながら、いずれにしろ終息に向けてしっかりと対応を行った上で、先ほど申し上げた需要喚起策にしっかり取り組んでいきたいと考えている。

(問)政府目標について、2020年4,000万人、2030年6,000万人という目標があるが、今回の9割減の現状を踏まえ、長官の目標に対するご認識と、目標の見直しについて検討しているのか。

(答)
  • 「明日の日本を支える観光ビジョン」における目標値について、目標設定当時は2016年であるが、政府全体として、今後の成長戦略ということで、2030年に向けて色々な目標を設定したところである。
  • これは、我が国のインバウンドの趨勢や世界の旅行市場の動向等を踏まえた上で、さらなる政策的努力を上乗せし、例えばビザ緩和など諸施策をとってきたところであるが、一層の高みを目指すものとして設定したものである。
  • 現時点では、世界では14億人という規模の人間が世界的に人的に流動しているが、正確には14.6億人であるが、全体が非常に影響を受けており、世界的な感染症の蔓延ということで、世界的規模の危機的な状況に一致団結して対応していくということが一番大事なことだと考えている。まずは一刻も早い感染の封じ込めにしっかり取り組むということが喫緊の課題であり、政府を挙げて取り組んでいきたいと考えている。
  • その上で、我が国の観光は、自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地に多々、魅力があるところがあり、この観光資源の魅力が失われたものではなく、現在、感染症蔓延による厳しい状況、また将来に向けてしっかりと対策をとることに全力を尽くしているところである。
  • 我々としては、先ほど申し上げた「明日の日本を支える観光ビジョン」で2020年、2030年の色々な目標を立てており、インバウンドの人数の目標でいうと4,000万人、6,000万人、あるいは消費額でいうと8兆円、15兆円であるとか、あるいは地方にどんどん行っていただくという意味で、地方への誘客を2020年は5割くらい、2030年には6割くらいの方に地方に行っていただこうといった各種色々な目標をもってやってきている。
  • 我々としては、政府を挙げて目標に向けて、官民一丸となって、厳しい条件や環境がある中でも、それを乗り越えてしっかりとそれを目指すという決意で取り組んでいるところである。

(問)4月についてどのように見通しを立てられているかということと、今後の後の全体的な見通しについて伺いたい。

(答)
  • 4月については、入国制限といった水際対策を日本も含め各国がとっており、航空便については9割を超える部分が減便しているという状況である。また、クルーズについても3月以降運航していないので、そういう状況を踏まえると、4月についても厳しい状況が続くと認識している。具体的な数値は来月発表させていただく。
  • いずれにしても、現在、世界全体で人的な流動が止まっており、かつ、それぞれの国内での人の移動も止まっている状況であり、日本国内も同じであるが、いずれにしても感染症対策をしっかりとり、封じ込めを実現していくということにまずは取り組んでいき、このタイミングがいつ頃になっていくかについては、私の方からは見通せないが、できるだけ早く封じ込めた上で、個々の旅行される皆さんが安心感を持った上で旅行できるといった環境、またその情報の伝達がしっかりできるといった状況を早く作り出し、国内の移動、国際的な人の移動が回復していくように取り組んで行きたいと考えている。

(問)やはり長期化は懸念しているということか。

(答)
  • 緊急事態宣言が先週出たところであるが、感染症対策ということで、医療関係者、専門家の方々の色々な知見を踏まえた上で政府として対策をとっている。
  • とにかく今はこれに全力で傾注し、できるだけ早く封じ込めができるということに向けて全力で取り組んでいくことが、将来にもつながると考えている。

(問)訪日客数に関しては93%減少ということで、今現在7%までに絞られているが、この7%の方々は主にどういった方々なのか。

(答)
  • 19.4万人の方が7%にあたるが、この方々は、水際対策の強化の対象国であっても、長期滞在等の在留資格を保有している外国人については、再入国のためのビザは不要であること等から、ビザの効力停止等の影響を受けないということなので、水際対策が実施されている国・地域からも、一定程度の数の外国人が入国されていると聞いている。

(問)アウトバウンドについて、85.9%の減少となっているが、この数字に対する受け止めと、この下落幅は過去最大幅の下落率であるのか。

(答)
  • 出国日本人数も、対前年同月比85.9%減の27.3万人となった。
  • これは、新型コロナウイルス感染症拡大ということで、海外に行かれるということに心配があり、外務省の渡航情報も厳しくなっているということから需要が減少している。また、インバウンド・アウトバウンド両方を担う航空便の運休・減便、ツアー催行の中止もどんどん行われている状況であり、85.9%と非常に大きな減少となった。
  • 旅行業界においても、方面により異なるが5月10日くらいまでツアーの催行を中止にしている状況にあるのでが、新型コロナウイルスの封じ込めや対策がどのようなスケジュール感でできるかということが、その後のも催行にも中止を継続せざるを得ない状況にあるか思うので、新型コロナウイルスの封じ込めや対策がどのようなスケジュール感でできるかということも影響してくると思う。
  • 過去の数字との関係で、85.9%減という数字については、年ベースでは2003年で19.5%減というのがあるが、月別には今手元にないので後で確認する。

(問)訪日の消費額について、1から3月の月別だとどのくらいの増減率か。

(答)
  • 消費額は四半期の調査なので、四半期でまとめてとっている形なので、1月、3月とかでとって、というわけではない。
  • 今の質問の趣旨は、1月はここまでインバウンドの数も減っていないから、たぶん3月の分が影響しているというのはご指摘のとおりだと思うが、月別には出していないということなので。

(問)先ほどのV字回復に向けて、意欲的な事業者を支援していきたいというお話があった。実際、3月10日にも経済対策の一環として、コンテンツづくりであったりバリアフリーのような環境整備を支援する補助金を出すということで、予算でも約25億ほど枠として準備されていたかと思うが、3月に発表したこれらのメニューに対して、今だいたい申請が何件くらい来ているのか。

(答)
  • 3月の予備費の関係の申請ですね。緊急対策なので、昨年度の予算の予備費を使って、どんどん募集をしている。
  • 詳細はあとで申し上げるが、どんどん受け付けており、経済対策なので早く実行・執行してこうというのが趣旨である。

(問)先ほどもお話が出たように1兆円規模のV字回復に向けてのクーポン等々の発表が先日4月7日にあった。とは言え取材をしていると、旅館経営者の方などからは、まだ先が見えない状態でV字回復とかを考えられる状態にないといった声も聞かれるが、収束の見えないこのタイミングでこうした大規模なクーポンの策を発表した意図と言うか、お考えはどういうところにあるのか。

(答)
  • 今回の緊急経済対策は、補正予算として来週国会でのご審議があるというスケジュール感であるが、この中に全般的な対策に盛り込んでいるところであり、今申し上げた事業の継続、雇用の維持という緊急の対策とか、あるいは感染症対策で不可欠な対策というようなものも当然のことながら、予算として計上してきているところである。
  • その中で、我々としては、先ほど申しあげた雇用調整助成金や資金繰りの関係を政府を挙げて、厚生労働省だったり中小企業庁、あるいは金融庁の方々と、そこは一体となって、業種横断的な対策をとれるように連携をよくとって、我々の方からもいろいろな要望なども申し上げ、実現してきているところである。
  • これはしっかりとにかくやっていくということで、業界の声はそこが一番本当に厳しく、また新型コロナウイルスの関係なので、どのくらいで封じ込めるのかというところも今の現状では、緊急事態宣言という状態まで来ているので、いろいろ心配があると思う。
  • ここの分をとにかくしっかりやっていくということで、きめ細かく、関係の産業界の困っているお声とかも我々もお聞きし、実行・執行を早くできるように手続きの簡素化というところも関係省庁にいろいろお願いしながら、やってきているところである。
  • それとともに、今申し上げたこのGo To キャンペーンというところををしっかりと組んできているということにについては、いずれにしても、今のそういうような対策をとって、我々としては出来るだけ早く収束に向けた効果が出てくることを期待をしながら進めているが、相当長くやはり観光産業界、あるいは地域経済のいろいろな方々が事業という意味では非常に疲弊してきているという状況が続いてきているので、これも旅行できるタイミングが来る段階においては、やはりV字回復に向けて一気に強力な喚起策が必要だろうと思っている。
  • そういうことで、我々としては、その準備はしっかりと補正予算が国会において認められた後に、とにかく早く諸手続きとか準備をしっかりして、スタンバイを早くしておいた上で、感染症の封じ込め対策などのタイミングを専門家の方々のご意見を聞きながらスタートしていきたいと思う。
  • やはり旅行需要の喚起ということなので、一気に進められるということのために、今回の補正予算にも計上し、必要な諸準備、予算を執行していくのにまた手続きがいろいろ複雑だとが、あるいはなかなかスムーズに上手くいかないというようなことがないように、しっかりと準備もするということを含めて、今回の補正予算に盛り込んでいるところである。
  • タイミングは、感染症の専門家の方々のご知見を、よくアドバイスを受けながら、皆さんとよく相談してまいりたい。

(問)重複するのもあるが、仰るように旅行の関係者の方々が厳しい状況にあって、観光資源も今は失われてはいない状況であるが、休館が相次いでいたりと影響が長引くと、そうした資源も毀損してしまう部分があるのではないかと思うが、実際にこの状況下に対する危機感というか、廃業になったりするような事業者も出てくるかもしれないといったところに対する懸念をどいうふうにお持ちでいるか。

(答)
  • 観光の産業界、また観光のいろいろな資源、文化的な資源、あるいは自然をいろいろな観光資源としてる自然公園はじめ多々魅力あるところがある。
  • また、そういうところは本来は観光の方々がいっぱい訪れていくことによってどんどん中身が良くなっていくものであるが、それを今は休止という形で止めているので、そういう事業形態がとにかく継続していけること、またそこで働いておられる、本当に知見ノウハウを持った方々が、雇用がつながって維持されていくということが、一番大事な喫緊の課題であるので、ここが非常に厳しい状況にあるが、ここをしっかりと踏みとどまっていただけるような支援策、施策を政府を挙げてまずは取り組んで参る。
  • その上で、先ほども申し上げたように、中身そのものは毀損しているものではないので、その魅力そのものは毀損しているものではないので、しっかりと観光の需要喚起ができるタイミングになった場合には、しっかりと観光資源というものの本来の良さをより発揮できる、あるいはもっとバージョンアップしてしっかりと魅力アップできるようなというようなことで、反転攻勢につなげていっていただきたいと思う。

(問)オリンピックも延期となって、やはり受け入れられる観光事業者のみなさんは、次のオリンピックまで持つかどうかというところで不安な方が、私も取材の中でよく聞くのですけれども、その方々に対してメッセージであったり、何かあればお伺いしたい。

(答)
  • 東京オリパラであるが、IOCあるいはIPC、東京オリパラの組織委員会、東京都、日本政府で合意をし、新しい日程ということで1年延期となった。
  • コロナウイルス感染症の影響は非常にこれだけの蔓延をしていて世界各国が今人の動きを止めているという状況であるので、今般の話というのは誠に残念であるが、やむを得ないものだと思う。
  • ただ、いずれにしても、1年延期をしていくということで、2021年に向けて、また我々としては新しい大事なオリパラの成功に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思う。
  • そのためには、いろいろなオリパラを成功させていくために必要となる観光産業界、あるいは交通関係産業界、あるいは多くの競技に関わる方々など、本当に多くの関係者のご努力が必要であるので、先に延びたが、またそれに向けてしっかりと我々も皆さま方と一緒にしっかりと取り組んでまいりたいと思う。
  • この東京オリパラをこの感染症対策をしっかりと封じ込め次に向かう新たなステージとして、むしろ我々としては発信をしていけるような、そういう大会にしてければと思っているので、関係の産業界の方々も大変厳しい状況にあるというお声も多く承りますが、しっかりとその目標に向けて、我々とともに取り組んでいっていただければ非常にありがたいと思う。

(問)先ほどから反転攻勢だとか、事業の継続だとかというところでは、地域の観光に自立を目指したDMOが、かなり役割として果たすべきものがあるのではないかと思うが、長官はどのようにお考えか。

(答)
  • 正に今お話しのあったDMOというのは非常に重要な役割を果たしていくというふうに考えている。
  • DMOは、地域の素材というものをその地域にとっての強みをしっかりと作り上げ、その着地の魅力を関係者が取り組んでいくということである。
  • そういう意味で、大きな意味での世界でもそうであり、日本でもそうであるが、観光地域、観光エリアとしてのいろいろな地域間競争とか世界的な競争の中で正に当該地域をしっかりと担っていくという関係者の集まりのところである。
  • そういうことで、我々としては、今DMOが新型コロナウイルスの影響で大変厳しい状況で、全国の観光地が大変厳しい中であるが、いわゆる次を見据えた戦略ということの中で、我々も世界水準であるDMOを目指していこうという取組を一生懸命進めているところであるが、そういうような関係者の地域の人材、あるいは地域の方々の結束とか、あるいは次に向けた取組を私としては是非期待をしたいところである。
  • 状況が大変厳しい中で、なかなかそういうところまで今やっている状況ではないよというお声もあるかもしれないが、いずれにしても、こここそ地域での結束が重要だと思うので、是非そういうお取組みをしていくことを我々は期待しており、いろいろなご支援をしていきたいと思う。

(問)具体的に支援するとはどういったことか。

(答)
  • 元々DMO支援の関係は、通常の予算の中でも支援ツールをいろいろ持っている。
  • 人材の観点からの支援もあり、DMOが着地の整備をしていくというところでいろいろな多言語標記、あるいは地域資源の磨き上げとか、いろいろなメニューを用意している。
  • 自分たちのエリアがどんなことをしていきたいかということで、多様なメニューがいろいろあるので、そこを活かして、次に向けた投資という意味になるが、是非実行していっていただきたと思う。
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