（訪日外国人旅行者数（令和２年５月）について)

• 本年５月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス99.9％の1,700人となり、単月として過去最大の下げ幅となった。
• 新型コロナウイルス感染症の影響で、日本向けに限らず世界中で旅行控えが発生しているほか、日本を含めた各国での水際対策の継続や、航空便の大幅な減少等により、全ての市場において対前年同月比で大幅にマイナスとなった。
• 観光関連産業は、旅行業、宿泊業のみならず、地域の移動を支えるバスや鉄道などの事業も含め、地方経済を支える重要な産業であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変深刻なダメージを受けている。
• このため、観光庁としては、まずは事業の継続と雇用の維持を図るため、観光関連事業者の方々からのご要望を踏まえ、雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金制度の創設などの様々な支援策を実現してきた。
• 今後は、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため、安心・安全に旅行していただける環境を作りながら、段階的な観光振興を図ることが重要だと考えている。
• そのため、宿泊事業者・旅行業者をはじめとする観光関係者に対して、ガイドラインの徹底を改めて要請するとともに、国民の皆様に新しい旅行マナーとしてご協力をお願いする事項を併せてお示しするよう要請することで、旅行者や旅行に携わる関係者のみならず、地域住民の理解も得ながら、必要な環境整備に万全を期して参る。
• こうした、安全・安心の旅行環境づくりを行った上で、Go To トラベル事業による国内観光の振興を強力に実施することで、地域経済の再生を実現してまいりたいと考えている。
• さらに、国内需要の喚起を図ったうえで、インバウンドの需要回復のため、世界的な収束の状況を見極めつつ、日本政府観光局において、航空会社の運航再開を強力に後押しする、航空会社との大規模な共同プロモーションを行うとともに、日本の観光地の様子や魅力を映像等で紹介し、訪日客の回復にしっかりと取り組んでまいりたいと考えている。
• なお、このように訪日外国人旅行者数が非常に少なく、調査の実施が困難であるため、2020年４-６月期の訪日外国人消費動向調査を行わないこととした。
• そのため、４-６月期の訪日外国人旅行消費額については、例年７月の会見で公表させていただいているが、来月は公表を行わない。

（都道府県別消費税免税店数（2020年３月31日現在）について)

• 全国の免税店数は54,667店となった。これは、前回調査した昨年10月からの半年間で4.7％増となる2,445店が増加したことになる。
• その内訳は、三大都市圏で33,997店、三大都市圏を除く地方で20,670店となっている。
• 地方の免税店数が前回調査より4.0％増の20,670店となり、初めて２万店を突破した。
• 観光庁としては、引き続き免税店の拡大に向け、小売事業者等への免税店化の働きかけや免税制度の拡充に取り組んで参る。

（問）今月19日にも県をまたいだ移動自粛要請が緩和される見通しとなっているが、観光庁としてどのような感染防止対策や観光の現場での対応をとりまとめていく方針か。

（答）

• 19日以降、県をまたいだ移動自粛要請が緩和されるが、これは５月25日に開催された政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、緊急事態解除宣言が発出され、今後は感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させていく局面に移ってきているということである。
• これに先立つ５月14日には、専門家の意見を参考にしながら、観光分野では宿泊業界及び旅行業界の業界団体により、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るためのガイドラインが作成・公表されたところである。
• 観光庁としては、今後の観光振興に当たっては、国民の皆様が感染リスクを避けながら安全に旅行できるよう、地域住民の理解も得つつ取り組んでいくことが重要と考えている。
• このような観点から、観光庁においては、まずは、国民の皆様が感染リスクを避けながら安全に旅行できるよう、宿泊事業者・旅行事業者をはじめとする観光関係者に対して、自ら作成したガイドラインの実施の徹底を改めて要請するとともに、国民の皆様に新しい旅行スタイルとしてご協力をお願いする事項を併せてお示しするよう、要請を行った。
• 国民の皆様にご協力をお願いする事項については、観光関係者に対して、必要な情報提供や助言などを行ってきたところであり、近日中に業界団体より示されるものと聞いている。
• その上で、例えば業界団体が各々の事業者に対し、ガイドラインに沿った取組を発信することや、わかりやすい形で旅行者に協力を呼びかけることを推奨するなど、業界団体によるこれらガイドラインの実効性を確保する取組を促していくことを検討して参る。
• こういった取組を通じ、感染症の拡大防止をしっかりと図りつつ、旅行者や旅行に携わる関係者のみならず、地域住民の方々の理解も得ながら、基本的対処方針に示された段階的な観光振興を図るべく、必要な環境整備に万全を期して参りたいと思っている。

（問）Go To トラベルキャンペーンをめぐっては、委託経費の削減を求める声が国会などでもあがっているが、今後こうした経費削減と政策効果を両立させるために観光庁はとしてどういったことをしていくのか。

（答）

• Go Toトラベル事業は、新型コロナウィルス禍からの地域経済復活のための需要喚起策で、全国の約５万の宿泊業者、あるいは約１万の旅行業者、そして今般、一緒に付加されている地域クーポンの利用対象となる数十万以上の土産物店・飲食店・観光施設・交通機関等が参加する事業総額約1.35兆円の大規模な事業である。
• 本事業については、先週12日（金）に経済産業省から、旅行・宿泊割引、地域共通クーポンとして約１兆1,248億円、事務委託費約2,294億円の示達を受けている。
• 事務局業務については、主なものとして、全国各地での事業説明会の開催、事業者・店舗などの参加登録およびサポート、不正防止を施した地域共通クーポン券の約２～３億枚と想定しているが、この印刷と配送、対象事業者からの利用実績報告の確認、精算、給付金の支払、メディアやウェブサイトを活用した本事業の広報、こういうものの業務が想定されている。
• 先週金曜日に経済産業省より事務委託に係る予算として支出委任を受けた約2,294億円を上限額として、昨日６月16日から改めて公募を開始したところである。
• 国土交通省としては、これを公募の際の上限額として設定し、今般の企画競争を通じて、費用対効果の高い提案を頂き、その経費の適切性を審査して参りたいと考えている。また、契約締結後も、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うということなど、効率的な執行が行われるよう努めて参る。
• 事務委託費について事業の効率的な執行が無駄なく図られるよう、まず提案内容の審査を行うため、先週６月12日に立ち上げた審査委員会には、職員の他に、外部有識者４名を含めるとともに、また、事業者から提案される事務委託費の妥当性について、全体の配点の３分の１を占める重要な評価項目として位置づけることとした。
• さらに、事務委託費は、予算額や契約金額に関わらず、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うものであり、選定された事務局において、個々の企業・団体の持つ既存の組織やシステム、ネットワークの活用も含め、事業の効率的な執行が図られるよう、適切に指導して参る。
• 政策効果については、いずれにしても、観光関連産業の皆様は各地で大変苦しい状況下にあるため、８月の早い段階での事業開始を目指し、可能な限り早く、かつ、しっかりと準備を進めるとともに、今後の感染状況、感染症の専門家のご意見、政府全体の方針等を踏まえながら、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めて参る。

（問）昨日閣議決定された観光白書の中では、年間訪日客数4,000万人の目標が記述されなかった。今回も１～５月で394万人と難しい状況にあると思うが、改めてこの数字の考え方について教えてほしい。

（答）

• 2016年に策定した明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日外国人旅行者数については2020年4,000万人、2030年6,000万人、また、観光消費額については2020年８兆円、2030年15兆円とすることなど、我が国のインバウンドの趨勢や世界の旅行市場の動向等を踏まえた上で、さらなる政策的努力を上乗せして一層の高みを目指すものとして設定したものである。
• 今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、日本のみならず世界各国が大きな旅行需要や経済活動が失われ蒸発しているといった非常に厳しい状況であるが、我が国の観光の素材である自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、こういったものの魅力が失われたものではない。
• 我々としては、このビジョンで高みを目指して色々設定した政策的取組は非常に意義があるものと考えており、政府一丸、官民一体となって、全力で取り組んでいきたいと考えている。
• また、観光白書は、観光立国推進基本法に基づき、毎年の観光の状況、政府が観光立国の実現に関して講じた施策、観光の状況を考慮して講じようとする施策について、白書として整理し国会に対して報告するものであり、直接政策目標を設定していくものではない。
• いずれにしても、2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で設定した中身の方向性については、現状においても極めて妥当、あるいは適切なものであると考えており、このビジョンの達成に向けて、コロナの危機で世界各国が苦労しているが、これを乗り越え、克服して、次のステップに向けて進めていきたいと考えている。

（問）Go To トラベル事業の具体的な中身について、８月上旬の開始を目指すということであるが、予約もスタートしてからということで、旅行会社さんの中には、PRとかに動けなかったり予約状況が全く分からないといった声であったり、また、８月の事業がスタートしてからの密、そこに観光客・宿泊客が集中するのではないかと気にする声もあるが、その点についてはどう説明するか。

（答）

• Go To トラベル事業については、先ほど申し上げたように事務局公募をしたところであるが、実際に膨大な準備・作業をした上でスタートしていくことになるが、いつの時点の旅行から、このGo To トラベル事業の対象になるのかについては、これからの準備状況と、19日より県を超える移動もできるようになり、ビジネストリップや親戚訪問などもこれから進んでいくと思うが、感染症の関係も見極めながら、スタートの時期を決めていく必要があると考えている。
• 各地域や観光関係業界の方からは、旅行シーズンに向けてできるだけ早く実行して欲しいといった声を承っており、それを踏まえて、できるだけ早い準備を進めていきたいと思う。
• ご指摘の点については、いつ時点以降の旅行が対象であるのかについてはアナウンスさせていただくことが必要であると思っている。
• 皆様の声の中には、これだけの政策支援であるので、予約をしないで待っているといった声や、予約をしていたものでも、割引になるのであればキャンセルするといった声もあるが、実際のところの旅行関係あるいは宿泊事業社などについても、予算で割引適用されたものについては、手間はかかるが最終的には各産業に裨益するものと考えている。
• 控えられてしまうという声も聞くが、私としては、ステイホームとか自粛をしていた方々は、19日以降、県を超えた移動が安全対策をとってできるようになってきたときに、活動を徐々に戻そうという根強いニーズや希望があると思っており、予算措置なので事業のスタートがいつ以降とならざるを得ないが、その前にとにかく旅行に行ってリフレッシュしたいという方々の声も多くあると思っており、そこはそことしてしっかりと安全対策や需要喚起をしながら、また、８月以降は割引なり良い条件でいけるようになり、回数制限がないので、もう１回、もう２回と繰り返し使っていただくためのＰＲや需要喚起をしていきたいと考えている。
• せっかくのしっかりした予算をつけていただいているので、地域経済に良い波及効果を隅々まで及ぼしたいと思う。

（問）冒頭と重複するが、今回99.9％の減少となり、これが２ヶ月連続となる。実際、観光で来られている方はほとんどいないと解読するが、改めてご所管を伺いたい。また、今後の観光振興について、非常に現場は苦しいと思うが、どのように需要喚起していくのか。

（答）

• ２ヶ月連続の99％減、細かく言うと５月は99.94％減と先月よりも少し悪い状況であり、航空便も97％減という輸送力という状況となっているが、コロナウイルスの影響で、むしろ今はコロナに対する安全対策という意味で、入国規制や緊急事態宣言など、日本人も含めコロナが拡大しないようにしっかりと対策をとってきたところであり、この２ヶ月は非常に数字として悪く、底になってきている。
• これはいわゆる感染症の関係であるので、数字としては受け止めた上で、今申し上げたように、世界各国においても色々な対策をとってきた上で、感染症の封じ込めをしてきたところである。
• そういう状況を踏まえながら、これから観光の部分、人の往来というものを、我々としては安全対策をとりながら拡大していくつもりである。
• 今も進められていると思うが、まずは県内での移動をしていくということで、各県の方々も色々な支援方策を講じていただいており、感染症対策のために、今は自分の県には来ないでくださいと自治体さんが言っておられた場面から、この19日から、ぜひ呼び込みをしていきたいというステージに変わってくると考えており、近隣の安心できる所から広がった上で、全国的に大きくある程度国内観光ができる場面が来るのではないかと考えている。
• 地方創生臨時交付金というものも第２次補正で３兆円と拡大し、その中でも各都道府県さんで需要喚起する色々な施策を講じていただいているので、これが功を奏して、観光産業はじめ色々な産業の方々が裨益をしていただき、事業継続・雇用維持をしていただきたいと思う。
• その上で、Go To トラベルの準備をしっかりした上で、８月の早いうちに国内観光の需要喚起を、夏・秋と大体６ヶ月半くらいと考えているので、その半年に向けて需要喚起をしていきたいと考えている。
• 冒頭のインバウンドの関係については、各国で入国制限をしている状況を踏まえ、対策をとった上で徐々に国際交流が進んでいくと考えている。
• 各国で報道がでているが、EUはEU内で国際の人的交流を進めていくとか、はじめは近隣からと想定しているが、最近でもギリシャは６月15日から受け入れるとか、モルディブも７月から徐々に受入を開始するといった動きを、感染症対策をとった上で進めてきている。
• 日本としても、日本からの出国とともに、日本へのインバウンドという入国の関係であるので、感染症対策の部分をしっかりとりながら、やれるところから入国制限緩和を行っていくということに向けて、我々としても、国際人的交流について、今後を見据えてまた拡大していくため、色々な政策をとっていきたいと思う。
• まだスタートラインであるが、そういった視点で先を見据えて取り組んでいきたい。

（問）国際的な人的交流について、長官が見据えている見通しがあれば教えてほしい。

（答）

• 入国制限について、我々の立場は国際の人的交流は経済活動につながるので、条件が整えば進めていきたいという立場である。
• 入国規制あるいは感染症対策という意味では、外務省あるいは検疫当局である厚生労働省において、感染症対策との兼ね合いでどこまで緩和できるかということをしっかりと取り組んでいると認識している。
• 我々としては、その状況を見極め、また世界各国でどのように入国制限を緩和していくかを踏まえた上での観光政策を進めていきたいと考えている。
• 国と国の相互の関係なので、責任もってやっておられる部局と連携し、今後に向けてやっていきたいと思う。

（問）冒頭ご説明の中で、近日、ガイドラインのようなものを改めて出したいとのことであったが、それを出す主体はどこで、どこに対して出すのか、近日というのはいつ出されるのか、また、内容についてもう少し具体的に教えて欲しい。

（答）

• ガイドラインの主体については、いわゆる業界団体が出していくことになっている。
• 元々、政府の感染症対策本部において、多くの業態があったと思うが、そこで何を取り組んで行くかというところで、業界サイド、いわゆる供給側が気を付けることとしていたが、一方で、旅行する人が気を付けながら色々な旅館に行ったり、公共交通機関を使ったり、食事の仕方とか、そういった点を業界のほうで利用される旅行者に対して、こういったことを心掛けていただくと良いよといったガイドラインを示すことになると思う。
• 近々なので、そんなに遠くはないと思う。そろそろ県を超えるステージになってくるので、まだ不安に思っている方もいらっしゃる中で、こういったガイドラインをしっかりと分かっていただいた上でやっていただくと双方にとって良い結果になると考えている。

（問）Go To トラベルについて、元々予約していた方の買い換えについて、これは、国の方から買い換えに応じてくださいといった形にするのか、キャンセル料が発生する場合もあるかと思うが、それについても補助するのか、そこは旅行会社の判断になるのか、そのあたりの見通しや考え方について教えて欲しい。

（答）

• 旅行の予約はある程度計画してから予約するかと思うが、キャンセルポリシーをご覧になりながらキャンセルされていると思うが、ここはキャンセルポリシーに則ってやっていくしかないと思う。これはビジネスであるので、誰かがそういったルールを特別に緩和して、誰かがデメリットを受けてはいけない、まさに民間ルールだと考えている。
• 行政の立場で一番大切なのは、いつからスタートができますというアナウンスをするタイミングとそれを全体としてお伝えする周知徹底に力を入れていきたい。

（問）訪日客数の細かいところになるが、分かる範囲で教えていただきたい。この1,700人はどういう属性なのか、何の目的で来ている人が多いのか。普段、主要の30の国で人数を出しているが、それ以外の国も含めて人数のランキングが分かれば教えていただきたい。その他が約1500人と割合が高いので理由が分かれば教えてほしい。

（答）

• 前回も申し上げたが、1,700人は新規に入国された方の数に再入国された方を加えた数値となる。
• 再入国というのは日本で就労とかあるいは在留をしている外国の方々などでビザなど皆さん持っている。法務省の外国人入国者の数字はこの再入国者の数を加えたものになっている。
• 観光庁の方は、法務省の入管統計をもとにJNTOで算出しているが、外国人入国者数から、日本を主たる居住国としている外国人、永住者等を除いている。
• あとは一時上陸客というクルーズなど入国の関係の審査で一時上陸というジャンルがあるが、これを加えたものというのが、このJNTOで算出しているものである。これが1700人となっている。
• 今回は再入国の方々ではネパールとスリランカの方が多かったと聞いている。

（問）主な国で20人とか30人となっているが、それを超えるくらい多い国があればランキングを教えていただきたい。

（答）

• その他の1,480人で多かったのは、ネパール、スリランカ、ミャンマーというところが1位、２位、３位となっている。たまたま5月に複数回チャーター便が就航したということなので、それで訪日が多かったと分析している。

（問）日本人の出国者数が先月と比べて大分増えていると思うが、この理由があれば教えてほしい。

（答）

• 出国者数が5,500人ということで、先月の3,915人から増えているが、何が増えたのかは調べてわかればお知らせする。

（問）Go Toトラベルの事務局の公募について伺う。先に中止になった経産省の公募の仕様書よりも、昨日観光庁が出した仕様書を拝見して、非常に分かりやすくて具体的で事業者に何を求めるのかがはっきりしているし、有識者による評価の透明性とか、予算の評価配分を１／３に増加させたとか、観光庁として何としても成功させるということではるかにいい仕様書になったと思う。ただし、予算の縮減を考えると価格も具体的にして、総合評価方式にすれば、たぶん100億円単位で予算の縮減が出来た可能性があるのではないかと思う。一般論かもわからないが、あえて価格を入れない企画競争入札にされた理由を伺いたい。

（答）

• Go To トラベルは本当に多くの事業者が関わるし、地域共通クーポン含めて各地域の観光産業界に向けて、正に需要喚起で地域経済の浮揚のためであり、いい予算がついているので成功させたいという思いである。
• 事務局に提案してくる方にも本当にしっかりとやってもらわないといけない。政策目的としても事務局がトラブルを起こして、不満がたまってしまったらもったいないのでしっかりとやってもらいたい。そういう意味で、提案する方にも詳細に何をやってほしいということがわかるような形にしたところである。
• そういう中身をしっかりやった上で、費用対効果も見るというところで、予算的にも効率的な事務局を提案してもらいたいというところである。
• 今回は、特に地域共通クーポン制度が初めてのことで、これまで類似の同種事業にない新たな制度を含んでいる事業で、かつ、全国で実施していくというかつてない規模の需要喚起策であるから、あらかじめ国において詳細な仕様を決めていくのが困難だと思っている。
• 例えば民間の方々が既に持っているクーポンなど発行だとか清算の仕組みなど、専門的な知識を有する方からの企画提案を募って、評価は有識者を入れてしっかりとやっていくということが、一番効果が期待できると考えたので企画競争ということにした。
• いい内容の企画を２週間でお待ちしているというところである。

（問）価格も含めると、低価格で入札をされて事業が途中でパンクしたりとか、いい加減なことをされては困るというような理解でよいか。

（答）

• 価格というのも一つの要素であるが、事業がスムーズに円滑に、しかも全国各地の隅々までいくという事業の事務局なので、やはりそこを含めてしっかりとした提案をいただいて企画競争で評価したいと思っている。

（問）安心安全の旅行環境についてお尋ねする。コロナウイルスは見えないだけに安全安心というものが競うようになりかねない、また風評も招きかねないが、そういったことに関してどのように考えているか。

（答）

• 仰るように見えなくて、かつ無症状の方からの感染もあるということなども報道されていると、安全安心確保の努力をしていただくときに、気を付けていただくことが双方にとって大事だと思っている。
• 業界の方でサービスを提供していく際には、こういうことに気を付けて提供しているという安心感を説明し、また旅行したり、食事される旅行者の方々にも一定のことをやっていただいた上で、サービス提供者と接していたくということが大事だと思っている。
• これはどうしてもウイズコロナということで感染症対策と経済活動を両立していくというでなので、難しい点はあるが、日本の皆さんはそういうところは自分も気を付けながら、それでも活動は可能な限り自由にしていこうという知恵はあると思うので、皆さんで認識を同じく持って進めていくことが必要かなと思う。

（問）事業者によってはあそこよりは安全だとか、ここよりも安心だというようなことを謳ってくるくる可能性があるが、そこに関してはどうか。

（答）

• 事業者によっては、これだけの対策を自分はとっていますよということを発信する方々は、もちろんいると思うが、業界団体全体で作っているガイドラインは、本当にガチガチにしてしまうと実際にサービス提供ができないので、今のガイドラインはそこまでのものにはなっていない。
• 推奨項目などいろいろあると思うので、そこは上手くこのガイドラインを利活用して進めていってもらえればと思う。

（問）ガイドラインに実効性を持たせるためには、認証であるとか、基準に適合している表示であるとか、そういうものが必要だという指摘もあるが如何か。

（答）

• これについては、むしろ業界団体での自主的なガイドラインを作って、これに則って、準拠してやっていくというような機運を作って進めていくことによって、このガイドラインを活かしていくということが大事ではないと思っている。
• 行動パターンの部分のところであるので、我々の方で認証の仕組みを作るというところまで進めていくということまでは考えていない。

（問）現在、団体旅行、特に修学旅行、教育旅行の再開ということが非常に大きいが、これについてはどのような状況か。

（答）

• 修学旅行は、今後のGo To トラベルの対象になっている。是非、これをご活用いただけるようにということで、文部科学省とも観光庁はよく連携をとらせてもらっている。特にこの春の修学旅行が延期となったところが多くあって、これを中止ではなくできるだけ延期にしていただくよう、これまで取り組んできた。
• 修学旅行がGo To トラベルの対象になっているということで、修学旅行を楽しみにしている生徒さんにとって本当に印象に残る旅行になると思うので、これを実行して活用していだくことが必要だと思う。
• 団体旅行についても、同じように各地区で計画していた団体旅行が中止になったということが本当に数多くあるので、これの実行を今後やっていただきたいと思う。
• その中で安全対策は今申し上げたガイドラインがベースになるが、団体という旅行パターン、修学旅行の旅行パターンでは、貸切バスを使うケースが非常に多いので、旅行業界とバス業界が一緒になって、どのような貸切バスの使い方をして安全対策をとっていくか一生懸命やってきている。
• それもよく皆さんで工夫しながら、安心して修学旅行、団体旅行に行っていただけるよう心掛けていきたいと思っている。

（問）今日発表の統計に関連して、訪日外国人の消費額について４－６月分の統計調査見送りということだが、これは４月、５月は99.9％の方が減っているということで消費はほぼゼロに近いと見ているということよろしいか。

（答）

• 消費額については、今度の７-９月期については状況を見ながら判断をしていきたいと思っている。
• ４－６期はサンプル数を確保できないので行わないが、2020年の年間値は訪日外国人旅行者数等のデータをもとに推計し、公表する予定にしている。
• 調査はサンプル数が一定数確保できるという目処が立たないと実効性がないということで、４－６期についてはそのようにさせていただければと思う。

（問）Go To キャンペーンについて、先ほど質疑の中で６か月半という答だったかと思うが、これはどういう理由で６か月半ということか。

（答）

• ６か月くらいというイメージで、できればやっていければと想定している。
• どういうことというよりは、２月から５月まで凹んでしまったという実績があるので、消費が消失してしまったというものをGo To トラベルで需要喚起することによって回復していこうという狙いで予算を計上させてもらった。
• ある程度のボリューム感で需要喚起するということで、全国各地に行っていただくというように、地域別にもどこか一か所に集中してしまうということでなくいろいろ行っていただきたい。
• 感染症対策を見ながら、国内需要も徐々に回復していくということであるので、シーズンによってもそれぞれいい観光地があると思うので、全国津々浦々に効果が発現していくように取り組んでいきたいということで、６か月くらいというイメージを持っている。

（問）Go To キャンペーンの地域クーポンについて、これまでのふっこう割のノウハウを使えるところもあると思うが、規模などは全然違う。これまでのふっこう割を活かせるところと、やはり違うというところで、それぞれどういったことがあるか教えてほしい。

（答）

• 今までのふっこう割は、自然災害でそのエリアが急にダメージを受けてしまったということで、災害からの復興をいうことでインフラ整備なども含めてやるとともに、災害が起こったところになかなか旅行で訪問するということが控えられてしまうということについての需要喚起ということであった。
• 自然災害が終わった後は急激に需要を回復したいとそれぞれのエリアで思われるから、スピード感を持って早く行っていただくと、しかも滞在をしてもらって宿泊旅行などを中心にしてやるということで、ふっこう割をやってきた。
• ただ今回はコロナウイルスで全国全ての旅行・移動パターンが停止してしてしまったということで、規模も範囲も全く違うので、先ほど申し上げた日帰り旅行も対象にしている。
• あるいは修学旅行も対象にするとか、大手の旅行会社だけでなく、中小の旅行会社もどんどん参加してもらい、地方で地元に住んでおられる方々が、このGo To キャンペーンを利用して旅に出ていってもらうというようないろいろなアレンジをしてもらう。
• また、旅館の直販というシステムもいろいろ工夫して、Go To トラベルの事業の参画してただいけるという話を承っているので、これまでふっこう割でやってきたパターンよりは、より関係者が多くなるのだろうと思う。
• それに加えて、全国の小さなお土産店だとか、飲食店とか、アクティビティをやっておられる方などにも数多く参画していただく、新しい地域共通クーポンを作ってやっていこうということなので、この部分のノウハウは今回初めてになる。
• これまでやってきたノウハウを生かしながら、新たに付加された大きな別の次元の事業も併せてやっていくということになるので、是非これをいい政策として成功させていたきたいという思いでやっている。

（問）国内観光については、今月くらいで底を打って、これからV字回復に向かうという認識をお持ちか。

（答）

• 政府の対策本部で５月に示された人の移動について段階を踏んでということがある。プロ野球も19日から無観客でスタートとなって、スポーツ・イベント系の集客もいろいろ対策をとりながら進めていく。19日以降のステージは、大きな一つのステップになっていると思う。
• これをベースに徐々に県を越えた移動が増えていき、はじめはビジネスであったり、親族訪問が中心となる可能性があるが、旅行需要もどんどん広げていくようにしていきたいと思っている。

（問）インバウンドについては、まだ底打ちはしていないか。

（答）

• インバウンドについては、UNWTOという国連の機関が５月７日に発表しているが、３つのシナリオということで７月上旬に緩和、９月上旬で緩和、だいぶ長く続いて12月上旬で緩和という３パターンを挙げながらいろいろ想定している。
• 今年2020年の旅行者到着数は前年比で６割から８割減の可能性があるというような推計を出している。
• 今はまだ６月なので、どういうところで旅行制限緩和がされていくか、幅があるシナリオだが、先ほど申し上げたように、旅行制限の緩和の部分を各国が必死になって相互の交流を徐々にやっていくという段階だと思うので、そのあたりはまだ見通しが立てられない。
• ただ、しっかりと対策は取りながら、国際的な移動も経済活動に直結する分野でもあるので、これを進めていけるような政策をとっていきたいと思っている。