観光庁では、平成２７年１１月に観光地域づくりの司令塔となる法人である登録ＤＭＯ（旧「日本版ＤＭＯ」）、またその候補となりうる法人である候補ＤＭＯ（旧「日本版ＤＭＯ候補法人」）を登録する制度を創設しております。令和２年４月、ＤＭＯの登録制度に関するガイドラインを策定し、登録要件を厳格化するとともに、更新登録制度及び登録の取消制度を導入しました。
　この度、ガイドライン施行後第２回目となる、登録後３年以上を経過したＤＭＯを対象とした更新登録及び登録要件の確認を実施いたしました。
　結果、対象となった登録ＤＭＯ２９法人のうち、２８法人について更新登録を行いました。（１法人については登録取消）
　また候補ＤＭＯについては、登録要件の確認の結果、１団体について登録取消を行いました。
　加えて更新対象でない１団体について登録取消を行いました。