ページトップ

[本文へジャンプ]

政策について
ページ本文

宿泊施設インバウンド対応支援事業 (第5回)

印刷用ページ
  このページはアーカイブ情報です。最新の情報とは異なる場合があります。  

最終更新日:2020年1月22日

 観光庁では、訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人の実現に向けて、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業の支援を行っています。

宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは

 宿泊事業者(5以上)による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施する、Wi-Fiの整備、自社サイトの多言語化などインバウンド対応事業の経費の一部を支援し、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図る事業です。
ポンチ絵
スキーム図

現在募集中の事業

現在、募集は行っておりません。

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」は2019年度より「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」として要件を一部見直しました。
 こちらのページで公募を行い、こちらのページで認定を行っております。

過去に募集した事業

第5回募集(平成30年度予算事業) 計画認定:平成30年9月19日/10月15日
公募開始のページはこちら   認定計画の公表・交付申請のページはこちら

第4回募集(平成29年度予算事業) 計画認定:平成29年10月2日、(二次募集)平成29年11月9日
公募開始のページはこちら(二次募集はこちら)   認定計画の公表・交付申請のページはこちら(二次募集はこちら

第3回募集(平成28年度補正予算事業) 計画認定:平成29年3月24日
公募開始のページはこちら   認定計画の公表・交付申請のページはこちら

第2回募集(平成28年度予算事業) 計画認定:平成28年10月17日
公募開始のページはこちら   認定計画の公表・交付申請のページはこちら

第1回募集(平成27年度補正予算事業) 計画認定:平成28年7月15日
公募開始のページはこちら   認定計画の公表・交付申請のページはこちら

補助対象事業の終了後の報告

補助対象者は、補助対象事業完了後から2年間、下記の2項目について報告していただく必要があります。

1.認定訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画の実施状況報告
 宿泊事業者等団体が全体を取りまとめて報告(年1回)
 
提出先:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
      観光庁観光産業課 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局
        E-mail:hqt-shukuhaku-in28@ml.mlit.go.jp
       (データで送付の際は、押印は省略できます)
記入例
2.宿泊施設の稼働率・外国人宿泊者数報告
 構成員宿泊事業者が自らの施設の実績を宿泊事業者等団体経由で報告(毎月)

 提出方法:宿泊事業者等団体で取りまとめのうえ下記宛先へメールにて提出
        ※メールでの報告ができない団体は別途ご相談ください
 提出先:観光庁観光産業課 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局
 E-mail:hqt-shukuhaku-in28@ml.mlit.go.jp

その他の届出・報告等の様式

1.消費税の仕入れ控除額の確定に伴う報告
 補助対象事業者が、免税事業者又は簡易課税事業者であり、かつ補助金が税込み額にて交付されている場合には、補助対象事業完了後に消費税仕入控除額に関する報告が必要です。
 消費税の申告により補助金にかかる消費税仕入控除額が確定したときは、すみやかに報告をお願いします。

記入例
様式
2.取得財産管理台帳
 補助対象事業により取得した財産のうち、交付要綱に規定するものについて、「取得財産管理台帳」を備え、管理しなければなりません。

記入例
様式
3.財産処分承認申請
 補助対象事業により取得した財産のうち交付要綱に規定するものについて、一定の期間を経過するまでの間、国土交通大臣の承認を得ないで処分をすることはできません。処分をしようとする場合は、あらかじめ、以下の様式により承認を申請してください。
 なお、こちらに定める処分制限期間前に財産を処分する場合は、交付した補助金額の範囲内で全部又は一部を返納して頂きます。

記入例
様式

実施状況の報告

第1回募集分
第2回募集分
第3回募集分

宿泊施設における外国人旅行者の受入れ拡大への取組7つのポイント

宿泊施設において、外国人旅行者の受入れ拡大に向けて、取り組んでいただきたい基本的事項を7つのポイントとしてまとめました。
各施設で様々な取り組みをされる際に、地域の実情に応じて参考にしてください。

※上記のポイントは、実施状況報告をうけ、宿泊施設インバウンド対応支援事業の有識者委員会で付された意見をとりまとめたものです
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課(宿泊施設インバウンド対応支援事務局)
 住所:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
 TEL:03-5253-8330  E-mail:hqt-shukuhaku-in28@ml.mlit.go.jp
 受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(月~金曜日(土日祝・年末年始を除く)

ページの先頭に戻る