具体的には、地方公共団体や観光協会など、地域における訪日外国人旅行者の受入れの中心となる主体が、各地域内の宿泊施設等、訪日外国人旅行者の受入れにおいて不可欠な施設等を対象に、外国語による情報発信等の受入環境整備事項について評価を行うことで、以下の事項を実現するものとして位置づけております。
・受入環境を整えるため、必要とされる対応を「見える化」する
・受入れを担う各主体が自主的に評価を行うことで、不足している部分を顕在化し、自主的な改善を促す
・地域として受入環境の整備が遅れている部分については、受入環境水準向上事業等も活用しつつ、改善を行う
このたび、以下のとおり受入環境水準の評価チェックシート及びガイドラインをとりまとめましたので、受入環境水準向上のためにご活用ください。