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観光振興事業 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業

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最終更新日:2020年4月1日

事業概要詳細及び申請スキーム

 訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある市区町村(「指定市区町村」という。)に係る観光地において、
公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」の満足度の向上を図るため、
訪日外国人旅行者のニーズが特に高い取組等を一体的に進める事業に要する経費の一部を補助するものです。

1.応募受付期間
  ・ 令和2年4月1日(水)~7月31日(金)17時(必着)
2.整備計画作成主体: 市区町村、都道府県、観光地域づくり法人(DMO)
3.補助対象事業者: 地方公共団体、民間事業者及び協議会等
4.補助率: 補助対象経費の2分の1以内
5.交付要綱・交付要領
  
●   交付要綱
  ●   交付要領
6.事業概要及び申請スキーム等
  
● 事業概要及び申請スキーム
  ● 各補助メニュー事業概要
       [1]多言語観光案内標識の一体的整備 
       [2]観光スポットの掲示物等の多言語化整備
       [3]無料公衆無線LAN環境の面的整備
       [4]地域の飲食店、小売店等における多言語対応・先進的決済環境の整備
       [5]公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上         [8]外国人観光案内所の整備・改良  
       [9]観光拠点情報・交流施設の整備・改良 
     [10]手ぶら観光カウンターの機能向上
       [11]外国人観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備 
    ● 応募要領
    ● Q&A集

  ※○多言語化における校正について
    ・本事業を活用して掲示物等の多言語化を実施する場合、翻訳される言語を第一言語とする者や通訳案内士等の第三者が校正を
      すること。通訳案内士へのご相談をご検討される場合はこちらをご参照ください。(通訳案内士団体一覧表)  

7.提出資料(最寄りの地方運輸局等にご提出願います。詳細は応募要領をご参照願います。)
  ● 旅行環境まるごと整備計画  (記載例)
      ※整備計画の認定は以下の自治体等について優先的に採択します。
              ア)「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の進達に関する法律(仮称)」に基づく取り組みを重点施策とし、
                    地域計画又は拠点計画が認定された地域
             イ) 経済産業省が募集する自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進める「モニター自治体」に選定された自治体
  
     ● 要望書(記載例)
       [1]多言語観光案内標識の一体的整備  (記載例) 
       [2]観光スポットの掲示物等の多言語化整備  (記載例)
       [3]無料公衆無線LAN環境の面的整備 (記載例)
       [4]地域の飲食店、小売店等における多言語対応・先進的決済環境の整備  (記載例)
       [5]公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上  (記載例)
       [6]観光スポットの段差の解消   (記載例)
     [7]デジタルサイネージを活用した災害情報発信機能の強化  (記載例)
       [8]外国人観光案内所の整備・改良  (記載例)
       [9]観光拠点情報・交流施設の整備・改良  (記載例)
     [10]手ぶら観光カウンターの機能向上  (記載例)
       [11]外国人観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備  (記載例)

 

関連補助メニュー

「訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業」は下記リンクをご覧ください。 
 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000115.html
このページに関するお問い合わせ
観光庁 外客受入参事官室 担当:岡田、山田、佐藤
TEL 03-5253-8111 (内線27910、27912、27990)
        03-5253-8972(直通)
FAX 03-5253-8123

<手ぶら観光に関する問い合わせ先>

総合政策局 物流政策課物流政策室:東、丸山

TEL 03-5253-8111 (内線53344)
        03-5253-8799(直通)
FAX03-5253-1559