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スノーリゾート地域の活性化に向けて

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最終更新日：2023年2月9日

スキー・スノーボード人口は、1990年代の18百万人をピークに半分以下まで減少しました。一方、国内外からスポーツツーリズムの魅力が認識されるとともに、日本の雪質やスノーリゾートへのアクセスの良さ等が評価され、スノースポーツを目的としたインバウンド観光客の数も増加基調にあります。
　また、2018年の平昌冬季五輪、2022年の北京冬季五輪の開催は、国内外からのスノーリゾートへの来訪を取り込む大きな契機となります。
　観光庁では、このような状況を踏まえ、スノーリゾ－ト地域の活性化に向けて今後の方向性等の検討を行っています。
※「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」および令和４年度以降の検討についてはこちらをご確認ください。

スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会

令和元年12月から、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進するため、金融機関、地方自治体等からなる「スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会」（座長：矢ヶ崎紀子　東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻 教授）を設置し、スノーリゾートへの投資の課題・ボトルネックを明らかにし、解決方策について検討しています。

スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会 報告書の公表について（令和2年4月28日）

「スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会」において議論された内容について、令和2年4月28日、報告書を公表いたしました。

開催状況

スノーリゾート地域の活性化推進会議の開催状況

平成29年10月から、関係省庁や関係団体、有識者からなる、「スノーリゾート地域の活性化推進会議」（議長：原田宗彦 早稲田大学スポーツ科学学術院教授）を設置し、スノーリゾート地域の活性化に向けた今後の具体的な取組を、官民が連携して推進するため、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施及びその成果の横展開等の推進方策等について検討しています。

スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム２０１７

スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム２０１８

スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会の最終報告（公表：平成29年4月28日）

平成27年1月から、有識者等からなる「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」（座長：原田宗彦　早稲田大学スポーツ科学学術院教授）を開催し、スノーリゾート地域の活性化に向けて、国内のスノーリゾート地域の現状・課題、国内外の事例等を踏まえ、今後の取り組みのあり方等について最終報告をとりまとめました。本最終報告をもとに、関係者が引き続きスノーリゾート地域の活性化に関する取り組みを進めていきます。

スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会等の開催状況

第１回　平成２７年１月３０日

第２回　平成２７年２月２５～２６日

第３回　平成２７年３月１６日

第４回　平成２７年５月２５日

中間報告 平成２７年６月３日

ワーキンググループについて

第５回　平成２９年２月８日

第６回　平成２９年３月１日

その他

このページに関するお問い合わせ
○本ページ全般に関して
　観光庁 観光地域振興部 観光資源課　電話：03-5253-8925
○スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会に関して　
　観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課　電話：03-5253-8328

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