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「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」への対応

最終更新日：2022年4月1日

平成24年1月20日に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方、及び国際業務型独立行政法人（国際観光振興機構、国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構）の海外事務所の機能的な統合について、平成24年夏までに結論を得ることとされました。

国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方

国土交通省観光庁では、｢独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針｣（平成24年1月20日閣議決定）を踏まえ、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方について外務省及び国土交通省（観光庁）が合同で検討を行うことを目的として、「国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する検討会議」を設置しています。

国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する第1回検討会議

１．開催日時等　　
　　・日時：平成２４年２月２８日（火）　１３：３０～１４：００　　
　　・場所：外務省南庁舎８階　８９３会議室　　
　　・議事：国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する論点

２．検討会議メンバー　　
　　・外務大臣政務官　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸　　
　　・国土交通大臣政務官　　　　　　　　　　　室井　邦彦　　
　　・独立行政法人　国際交流基金理事長　　　　安藤　裕康　　
　　・独立行政法人　国際観光振興機構理事長　　松山　良一　

国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する第２回検討会議

１．開催日時等　　
　　・日時：平成２４年３月２８日（水）　１６：５０～１７：２０　　
　　・場所：中央合同庁舎３号館４階　幹部コーナー会議室１　　
　　・議事：国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方について

２．検討会議メンバー　　
　　・外務大臣政務官　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸　　
　　・国土交通大臣政務官　　　　　　　　　　　室井　邦彦　　
　　・独立行政法人　国際交流基金理事長　　　　安藤　裕康　　
　　・独立行政法人　国際観光振興機構理事長　　松山　良一　　

※会議資料については、以下の「国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の
　在り方に関する方向性について」と同一資料のため、以下をご参照下さい。

国際交流基金と国際観光振興の統合あるいは連携強化の在り方について（とりまとめ）

国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方を検討するにあたっては、政策実施機能の強化と徹底的な合理化による行政改革の実現という２つの目的を達成することが必要です。これを踏まえ、統合あるいは連携強化の在り方の方向性として、検討の際の課題及び留意点を整理するとともに、検討結果を取りまとめました。

国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合

国土交通省観光庁では、｢独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針｣（平成24年1月20日閣議決定）を踏まえ、国際業務型独立行政法人（国際観光振興機構、国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構）の海外事務所の機能的な統合について検討を行うことを目的として、国土交通省、外務省、経済産業省及び４法人からなる実務者会合を設置し、検討した結果を取りまとめております。

観光庁国際観光課
TEL: 03-5253-8111（内線27422）