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観光地域経済調査

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最終更新日：2015年10月1日

　観光庁では、観光産業の実態や、観光が地域経済に及ぼす効果等を明らかにし、観光産業振興施策等の基礎資料を得ることを目的として、「観光地域経済調査」を実施しています。

平成２４年観光地域経済調査の概要

【地域の観光経済の状況を明らかにする調査結果（確報）を公表しました】

●全国の「観光地域」における観光関連の事業所（観光産業事業所）の概況
・事業所数　104.3万事業所、従業者数　845万5千人、売上高　90.6兆円　
・観光客に対する売上割合：17.5％　
・内、観光客比率が過半を占める事業所の売上高が90.5％
・地元（所在市区町村）で、財やサービスを仕入れる割合は19.4％

※詳細は「５．調査結果」をご覧ください。
観光地域経済調査

１．調査の目的

　わが国の観光地域における観光産業の観光売上割合や生産・供給構造、雇用状況等の実態を把握し、観光産業振興施策等の基礎資料を得ることを目的としています。

２．調査の対象

（１）調査対象地域
　　　９０４の地域。詳細は、別添ファイルのとおり。
※調査対象地域は、より詳細な地域単位で集計を行うために、昭和２８年（１９５３年）から始まった、「昭和の大合併」以前の旧市町村であり、現行の市町村内全域ではありません。

（２）調査対象事業所
　　　約９万事業所。対象事業所の主な業種については、別添ファイルのとおり。

３．主な調査事項

【事業所の概要について】
　事業所の月別従業者数、経営組織

【事業所の経営　平成２３年１月から１２月の１年間について】
　売上（収入）金額及び費用、事業別売上（収入）金額、主な事業の売上（収入）金額の観光割合、主な事業の売上（収入）金額の月別内訳等、相手先別収入額の割合・電子商取引の割合、年間営業費用の項目別内訳及び支払先地域別割合、事業の実施状況　など

調査関係書類

４．調査方法

１．調査実施時期
　　平成２４年９月～

２．調査票の配布・回収
　　郵送配布、郵送回収
　　調査票Aを従業員数30人以上の事業所へ、調査票Bを従業員数29人以下の事業所へ配布いたします。

３．調査系統
　　観光庁⇔民間請負業者⇔報告者
　　　※平成２４年度の調査については株式会社三菱総合研究所に委託して実施しています。

５．調査結果

平成２４年観光地域経済調査（確報）の結果について、次のとおり公表します。

発表資料　2015年7月17日[PDF]
結果の概要（確報）[PDF]
観光地域経済調査（確報）の全国集計表[EXCEL] 

　参考地域別表などの詳細はこちらをご確認ください。

【参考】平成２３年度予備的調査の結果

　平成２３年度予備的調査の結果について、次のとおり公表します。

　平成２３年度予備的調査　概要［PDF］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査票Ａ（従業員数30人以上の事業所用）［PDF］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査票Ｂ（従業員数29人以下の事業所用）［PDF］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果

【参考】平成２２年度試験調査の結果

　平成２２年度試験調査の結果について、次のとおり公表します。

　【概要】観光産業構造基本調査（仮称）［PDF］
　【北海道富良野市】試験調査結果データからの分析例［PDF］
　【長野県飯田市】試験調査結果データからの分析例［PDF］
　【三重県志摩市】試験調査結果データからの分析例［PDF］
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課観光経済調査室
TEL:03-5253-8111（内線27-224）

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