観光庁はUNWTO（国連世界観光機関）と協力し、令和元年10月24日（木）、ツーリズムEXPOジャパン（於：ハイアットリージェンシー大阪）において、「世界観光倫理憲章署名式～民間部門における誓約～」を開催しました。

　新たに一般社団法人日本旅館協会・株式会社西村屋・株式会社ピッキオ・株式会社滝の湯ホテル・鶴雅ホールディングス株式会社・株式会社湯元舘の6者が本誓約に署名し、日本の署名団体の合計は5団体15社となりました。

※UNWTOは2011年より、観光の現場において世界観光倫理憲章（以下概要参照）がコミットされるよう、「民間部門における世界観光倫理憲章への誓約(The Private Sector Commitment to the UNWTO Global Code of Ethics for Tourism) 」を開始しました。本取組は、民間企業・団体が本誓約に署名をすることで、各団体・企業の社会的責任（CSR）を通じて、持続可能な観光の促進を目指すもので、観光庁はUNWTO駐日事務所とも連携し、この取組の普及を支援しています。

【署名式概要】
〇日時：令和元年10月24日（木）15：30－15：45
　　　　TEJ公式ウェブサイト：http://www.t-expo.jp/biz
〇場所：ハイアットリージェンシー大阪　３階　リージェンシーボールルームＡ
〇出席者：（敬称略）
一般社団法人日本旅館協会　 会長　　　　　　北原　茂樹　　　　　
株式会社西村屋 　 　　 代表取締役社長 西村　総一郎　
株式会社ピッキオ 　　 取締役 楠部　真也　　　
株式会社滝の湯ホテル 　　 代表取締役社長 山口　敦史　　
鶴雅ホールディングス株式会社 　代表取締役 大西　雅之　　
株式会社湯元舘　　　 代表取締役会長 針谷 了 　
観光庁 長官 　田端 浩
一般財団法人アジア太平洋観光交流センター 会長 尾崎　 裕
UNWTO本部　　　　　　　　　事務局長　　　　ズラブ・ポロリカシュヴィリ
UNWTO駐日事務所　　　　　　代表　　　　　　本保 芳明

【世界観光倫理憲章の概要】
（１）世界観光倫理憲章の位置づけ及び目的　　　　　　　　
世界観光倫理憲章とは、各国政府、観光業界、地域社会、旅行者等の観光産業の発展の主要関係者が、責任ある持続可能な観光を実現するために参照すべき規範です。その目的は、観光産業を発展させるにあたり、世界の環境、文化遺産、社会に与える潜在的な悪影響を最小限にしながら、観光産業の発展を最大限に引き出すことです。

（２）法的な位置付け
世界観光倫理憲章には法的拘束力はなく、関係者が自発的に取り組む枠組みです。
※UNWTOは、2019年9月に開催された第23回UNWTO総会において、全ての国連公用語において観光倫理条約（UNWTO Framework Convention on Tourism Ethics)を採択しました（同条約の英文版は2017年の第22回UNWTO総会の際に採択済）。UNWTOの設立以来、国際条約の採択は初となり、UNWTOは各国に対し、同条約を批准するよう促進しています。

（３）日本の取組
署名済　5団体15社　（署名順）
全日本空輸、エイチ・アイ・エス、日本航空、日本旅行業協会、全日本シティホテル連盟、日本ホテル協会、日本観光振興協会、ジェイティービー、KNT-CTホールディングス、日本旅行、沖縄ツーリスト、ワールド航空サービス（2014年）
アサヒトラベルインターナショナル、東武トップツアーズ（2018年）
日本旅館協会、西村屋、ピッキオ、滝の湯ホテル、鶴雅ホールディングス、湯元舘（2019年）


【関連リンク先】
※UNWTO　世界観光倫理憲章（日本語版）
URL: http://cf.cdn.unwto.org/sites/all/files/docpdf/japanese2015.pdf

※UNWTO世界観光倫理憲章 ウェブサイト（英文）
URL: http://ethics.unwto.org/en/content/global-code-ethics-tourism

※民間部門による世界観光倫理憲章への誓約署名文（和訳）
URL: https://unwto-ap.org/wp-content/uploads/2019/04/d7e74f471587841019427e14df37d388-1.pdf