観光庁ホーム > 報道・会見 > トピックス > 2010年 > 休暇改革国民会議について

休暇改革国民会議について

最終更新日：2010年12月17日

　国内旅行需要の平準化を図り、新たな需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化を図るため、関係府省との連携のもと、休暇改革に取り組んでおり、具体的には、大型連休を地域別に分散して取得する「休暇取得の分散化」を提案して、各界からの御意見を丁寧に頂戴しているところです。
　休暇改革は、休暇のあり方を見つめ直し、再構築を図るものであり、国民生活全般に関わることであるため、その推進に当たっては、国民的・社会的な気運が高まり、休暇を取得することに対する国民の意識が向上することが必要です。
　このため、休暇改革に関して国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進・分散化に向けた国民運動を推進するため、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を開催しています。

１．休暇改革国民会議について

（１）会議の目的
　「観光立国推進基本計画」及び「新成長戦略」に示された休暇取得の促進・分散化をはじめとした休暇改革に関する課題について幅広く検討し、国民的コンセンサスの形成を促進する。
休暇取得の促進・分散化に向けて、国民運動を推進し、国民的・社会的な気運を高める。

（２）会議の構成
　上記の目的を達成するため、経済界、労働界、教育界、有識者、NPO、若年層、メディア等、様々な分野・ステークホルダーを代表する幅広い主体により構成する。座長には、三村明夫新日本製鐵株式會社代表取締役会長が就任。
　委員名簿については下記ファイルのとおり。

休暇改革国民会議委員名簿（平成22年12月16日現在）［PDF：117KB］

２．第二回休暇改革国民会議の開催状況

（１）日時　　平成２２年１２月１６日（木）　９：００～１０：３０
（２）会場　　ホテルニューオータニ　ザ・メイン　鶴の間
（３）議題　　[1] 第一回国民会議の検討結果について
　　　　　　　　　[2] 内閣府特別世論調査の結果報告について
　　　　　　　　　[3] メリット、課題、対応案について
　　　　　　　　　[4] 意見交換