全国各地域において、ＤＭＯを形成する動きがますます活発化しており、観光庁の日本版ＤＭＯ登録制度に登録した法人は、平成２９年１１月２８日付けで１７４法人（※日本版ＤＭＯ：４１法人、日本版ＤＭＯ候補法人：１３３法人）となりました。
　このように、ＤＭＯの登録数は順調に増加しており、先進的な取組を進めるＤＭＯが現れ始めている一方で、観光地経営に係るノウハウや人材の不足などの課題を抱える地域も少なくありません。

　こうした背景のもと、観光庁では、地域におけるＤＭＯの形成及び育成の支援に関する企画及び立案等を行うため、平成３０年１月１日付けで、新たに「ＤＭＯ支援室」を設置いたしました。
　今後、関係省庁とも連携しながら、各地域が実施するＤＭＯの形成・確立に向けた取り組みを一層力強くサポートしてまいります。

（参考１）　「ＤＭＯ支援室」の体制
１５名
 
（参考２）　「ＤＭＯ支援室」の業務
・日本版ＤＭＯ登録制度の効果的な運用や「『日本版ＤＭＯ』形成・確立に係る手引き」等による、優良事例の横展開及び地域への必要な助言等
・ＤＭＯネットの機能強化・普及促進
・海外知見も取り入れた人材育成プログラムの開発・提供等によるＤＭＯの人材育成支援
・「日本版ＤＭＯを核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム」等による、ＤＭＯの立ち上げから自律的な運営までの総合的な支援のための連絡調整 等