観光庁は平成22年度より産学官からなる若者旅行振興研究会（一期：H22.7～H23.6、二期：H23.11～H24.6）を開催し、若者の旅行傾向や振興の具体策について議論を行い、観光関係者、地域関係者への提言をとりまとめました。
これを受け、観光庁として若者旅行を応援する取組の表彰や「若旅★授業」など、若者旅行振興に資する取組を進めています。
本連絡会では、これまでの観光庁の取組について報告・レビューを行い、今後の施策に反映させるため、意見交換を行いましたので、以下のとおり概要をお知らせします。
 
・日時 平成28年2月2日（水）13：30～15：30
・場所 観光庁国際会議室
・出席者 出席者リスト参照
 

・観光庁からの取組報告
・各メンバーとの意見交換

（大学関係者）
・地域観光振興を考えてみると、地域資源を使った社会科教育を進めながら、農業・工業などの自分の町の事を学ぶ仕組みを作っていけば良いのではないか。
・高校、大学での出前授業（若旅★授業）も効果はあると思うが、初等教育課程で地域資源を使った社会科教育ができる教員がいない。そのようなことを教えられる教員育成の仕組みがあれば良いのではないか。
 
（民間企業）
・旅の意義の普及については、現時点で旅行に行きたいという学生は多いので、PRの仕方を考えていくべきだ。
・従来の旅行の意義は若者も理解しているが、人との出会いや異文化よりも写真を撮りに行くなどが新しい旅の動機として出てきているので、新しい動機を把握し、それを若者に伝えた方が広がっていくかもしれない。
・女性は、旅に関するニュースについての反応は悪くないので、動機付けをどのようなツールでやっていくのかが重要ではないか。
・情報の打ち出し方が単一的になっている。情報の得る方法は、大人と若者では違っていて、若者は、SNS（フェイスブック・ツイッター）から情報を得ることが多いので、SNSの活用方法を考えていくともっと若者に情報が届くのではないか。
・若者のブロガー発信を公募して行うなど、ブロガー招致をするのも良いのではないか。
・「旅が好き」という人に対する施策と「旅に興味があるがあまり行かない」という人に対する施策は、手法が違うので、それぞれの観点で施策を立てることが必要である。
・旅の意義の普及をする際には、言葉としてわかりやすく伝える事が必要。また、ターゲットとタイミングに応じて意義の普及方法が違ってくるので、それを整理して考えていく方が良いのではないか。
・自己を知って他を知るということは、子供にとって喜びになるとともに、魅力や地域の違いを実感でき、旅を身近に感じる子供に育てていくということができるので、子供のころからの教育は重要だと感じている。
・海外に、日本を伝えに行きたいという学生は多くいるので、海外に行く意味（「日本を外国に伝えに行く」）をうまくプロモーションすればよいのではないか。
・親子をターゲットにするというのも一つの切り口ではないか。若者の分析に加えて親の分析もするべきではないか。
・若者のトレンドリーダーに情報を伝えれば、広がっていくという構造があるので、全体論ではなく、どこをターゲットにするのかということをしっかりとやらなければならないと思う。
 
（観光関係団体）
・観光教育とあるが、教育というよりは、子供をターゲットにして、親に対しても普及・啓蒙できる施策を考えればよいのでないか。そういった意味で、社会人が有給休暇をとれるような職場づくりを取り組んでいく必要があると思う。
・ファミリーとして動かすために、有休休暇取得や税金の控除など何かの制度として取り入れることをすれば旅行に行くきっかけになるのではないか。
・層別、対象者、ターゲットをしっかり分析をして取り組んでいかなければならないと考える。