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「日米ホスピタリティ・マネジメント ウェビナー 日本の観光業界のV字回復・再生に向けて」の開催について

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最終更新日:2020年9月1日

この度、在日米国大使館・領事館商務部と観光庁の共催で、オンライン講座「米国-日本ホスピタリティ・マネジメントウェビナー」を開催する運びとなりました。令和元年10月に東京、大阪で開催され、多数のご参加を賜りましたホスピタリティ・マネジメントサミットを引き継ぎ、2年目の開催となります。

本セミナーでは、世界的な新型コロナウィルス感染症の流行下、多大な影響を受けている観光関連業界が反転攻勢に打って出る際の要となる、観光地域づくり法人(DMO)に焦点を当て、DMOを取り巻く現況や、米国教育機関によるDMOの戦略的重要性、観光局によるコミュニティとの連携の取組等をご紹介します。

多くの皆様のご参加を賜りますようお願い申し上げます。

ウェビナー概要

日 時:令和2年8月20日(木)10:00~11:30(予定)
形 式:オンライン講座(英→日の同時通訳をフリーダイヤルの電話回線で提供)
定 員:200名
申し込み方法:こちら(チラシ)をご参照下さい。

主なプログラム:
⑴日本の観光地域づくり法人(DMO)を取り巻く現況について 【観光庁 観光地域振興課 富田建蔵】

⑵日本にとってのインバウンドビジネスとDMOの戦略的重要性の確認 【セントラル フロリダ大学 ローゼン・ホスピタリティ経営学部 原忠之准教授】

⑶小規模観光地でも大きなチャンスを掴むためのケーススタディー 【トラッキー・メドウズ・コミュニティカレッジ エグゼクティブ・ディレクター ナタリー・ブラウン氏】

⑷デジタルテクノロジー:観光業界の回復・再活性化に最適な手法 【アゴダ・インターナショナル・ジャパン アソシエイト・ディレクター 中林 さとみ氏】

⑸How-to:観光局とコミュニティの連携
~観光業がもたらす効果への理解を深め、地域の発展に共に取り組む~
【ニューヨーク市観光局 マネージング・ディレクター マキコ・マツダ・ヒーリー氏】
 

ウェビナー発表資料(令和2年8月28日更新)

先日、在日米国大使館・領事館商務部と観光庁の共催により開催いたしました、オンライン講座「米国-日本ホスピタリティ・マネジメントウェビナー」について、発表資料を以下のとおり公表いたします。

冒頭資料

⑴日本の観光地域づくり法人(DMO)を取り巻く現況について 【観光庁 観光地域振興課 富田建蔵】

⑵日本にとってのインバウンドビジネスとDMOの戦略的重要性の確認 【セントラル フロリダ大学 ローゼン・ホスピタリティ経営学部 原忠之准教授】

⑶小規模観光地でも大きなチャンスを掴むためのケーススタディー 【トラッキー・メドウズ・コミュニティカレッジ エグゼクティブ・ディレクター ナタリー・ブラウン氏】

⑷デジタルテクノロジー:観光業界の回復・再活性化に最適な手法 【アゴダ・インターナショナル・ジャパン アソシエイト・ディレクター 中林 さとみ氏】

⑸How-to:観光局とコミュニティの連携
~観光業がもたらす効果への理解を深め、地域の発展に共に取り組む~
【ニューヨーク市観光局 マネージング・ディレクター マキコ・マツダ・ヒーリー氏】[1]


⑸How-to:観光局とコミュニティの連携
~観光業がもたらす効果への理解を深め、地域の発展に共に取り組む~
【ニューヨーク市観光局 マネージング・ディレクター マキコ・マツダ・ヒーリー氏】[2]

 
このページに関するお問い合わせ
(セミナーの運営に関して)
在大阪・神戸米国総領事館 商務部 電子メールアドレス hirono.taki@trade.gov
      在日米国大使館 商務部  電子メールアドレス tamami.honda@trade.gov
 
(観光行政に関して)
観光庁参事官(観光人材政策)付   電子メールアドレス ohsawa-m2up@mlit.go.jp