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「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の公募

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最終更新日:2020年12月25日

 観光庁は、「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の事業者の公募を開始します。
 

1. 経緯等

 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の観光は厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、本年12月3日に策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に基づき、感染拡大防止策の徹底を大前提に、当面の観光需要の回復を担う日本人国内旅行の需要を強力に喚起しつつ、その上で、インバウンドについても国・地域ごとの感染収束を見極め、誘客可能となった国・地域から回復を図ることで、現在掲げている2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円等の目標達成に向けた取組を引き続き行うこととしています。

 観光庁では、これまで、訪日観光における消費機会の拡大が期待できる潜在的コンテンツや新たな観光コンテンツの開拓・育成を実施し、その一環で、デジタル技術を活用した観光コンテンツを取り扱ってきたところ、近年、デジタル市場は拡大の一途を辿っており、様々な分野でデジタル技術の導入やDXが進んでいる中で、観光コンテンツとしての付加価値の飛躍的な向上については課題が残っています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外への旅行制限及びオンライン観光の普及により、リアルな観光への期待が増大する中、観光における新たな体験価値の提供がこれまで以上に求められています。このような社会的背景からも、観光需要の回復を見据えたデジタル技術の観光への活用は急務と言えます。

 そこで今回、デジタル技術の利用やICTの導入により単に作業の省力化を図ったり、情報・体験を単にデジタル化したりするのではなく、近い将来訪れるSociety5.0時代に向け、観光における体験価値を向上させるために、技術と観光資源との掛合せによる相乗効果を生み出し、DX推進による新たな地域観光モデルを構築することにより、これまでにない観光コンテンツ及びエリアマネジメントを創出・実現する事業を実施します。


2. 公募要領・申請様式

このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光資源課 新コンテンツ開発推進室
電子メール hqt-dx★mlit.go.jp

注:在宅勤務等で担当者が不在の場合が多いため、お問合せの際は、電子メールをご利用ください。
また、送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。