＜概要＞
○　住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。（9月30日時点）
　※　住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を２ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。
○　対象期間等は以下のとおり。
【対象期間】　　 平成３０年６月１５日（法施行日）～平成３０年７月３１日
【届出住宅数】  ５，５１０　※７月３１日時点
【報告件数】　　 ５，０７７（報告率：９２．１％）※宿泊実績が０の事業者も含む
【報告事項】　　 「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」
 

○　全国における宿泊日数の合計は、68,711日で、届出住宅あたりでみると、13.5日であった。
○　都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、次いで北海道（17,552日）、大阪府（4,414日）であった。
○　届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）であった。

○　全国における宿泊者数の合計は、83,238人で、届出住宅あたりでみると、16．4人であった。
○　都道府県別では、北海道が27,042人で最も多く、次いで東京都（25,669人）、愛知県（4,456人）であった。
○　届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人で最も多く、次いで愛知県（23.6人）、熊本県（20.4人）であった。

○　日本国内に住所を有する者が13,840人（16.6％）、日本国内に住所を有さない外国人が69,394人（83.4％）であった。
○　日本国内に住所を有さない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、第１位が中国、第２位が韓国、第３位がアメリカ、第４位が台湾、第５位が香港であった。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68％を占める。
○　地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の58％を占める。次いで、東南アジアが15％、北米が12％であった。他の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数の内訳（観光庁宿泊旅行統計調査平成30年7月（第2次速報））と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高いのが特徴である。

○　全国における延べ宿泊者数の合計は、223,113人泊で、届出住宅あたりでみると、44.0人泊であった。
○　都道府県別では、東京都が91,933人泊で最も多く、次いで北海道（64,522人泊）、大阪府（11,433人泊）であった。
○　届出住宅あたりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が63.1人泊で最も多く、次いで愛知県（57.4人泊）、東京都（50.8人泊）であった。
○　一人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数÷宿泊者数）でみると、東京都が3.6泊で最も多く、次いで埼玉県・京都府（3.0泊）であった。