今回の台風第15号および台風第19号がもたらした被害により、
交通網への影響もあいまって、被災地域には観光需要の落ち込みが見られることから、
災害起因のキャンセルが発生している被災地域において、観光需要の喚起を図ることを目的に、
今般、標記補助金を新たに創設します。（別紙１「令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金交付要綱」参照）

災害救助法（昭和22年法第118号）の適用市区町村が存する都県は本補助金を活用し、
各都県において新たな支援制度を創設することとなります。
その詳細については、各都県において決定することとなりますが、概要は以下の通りです（別紙２「スキーム図」参照）。

１．旅行商品代金・宿泊料金の低廉化事業
被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊あたり最大5,000円支援

２．代替的交通手段の活用による旅行促進事業
観光地そのものにおける被害が少ないものの、観光地に至る幹線交通機関等への被害を背景にキャンセル
が生じるおそれのある地域において、公共交通事業者等が、当該地域に発着する代替輸送手段を用意し、か
つ低廉な料金を設定した場合に、正規料金との差額を支援。