観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）の第2期公募を5月8日（金）から開始します。
　これまで訪日外国人観光客の受入環境整備が十分に進んでいなかった地域を中心に、インバウンド対応を緊急的に支援いたします。

令和２年５月８日（金）～７月３１日（金）
・申請は随時審査を行います。
・受付した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して公募を終了する場合があります。

１．地域要件
・ホストタウンに登録された自治体
・選手村が所在する自治体
２．事業主体
■整備計画作成主体
・市区町村
・観光地域づくり法人
・協議会等
■補助対象事業者
・地方公共団体
・民間事業者
・協議会等
３．補助率等
・補助対象経費の３分の１以内
４．交付要綱・交付要領
・交付要綱はこちら
・交付要領はこちら

 

観光案内所、観光拠点、飲食・小売店等に至るまでの地域が一体となって行う多言語対応、無料公衆無線LANやキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化等を緊急的に支援します。特に飲食店、小売店等についてはインバウンド対応を重点的に支援することができるメニューとなっています。


●　各補助メニューの事業内容
【A事業】：まちなかにおける受入環境整備
[1]まちなかにおける多言語観光案内標識の一体的整備
[2]地域の飲食店・小売店等におけるインバウンド対応強化

〇基本整備メニュー

[1]店内表示及びメニューの多言語化対応（ホームページも含む）
[2]無料公衆無線LAN環境の整備
[3]キャッシュレス決済環境の整備

〇追加整備メニュー　※[1]～[3]が整備される見込みがある場合（または完備されている場合）支援可能

[4]多言語翻訳システム機器の整備（多言語案内・翻訳用タブレット端末
[5]多様な宗教・生活習慣への対応力の強化（啓発事業（セミナー）、視察事業（国内の先進事例視察））
[6]段差解消等の移動円滑化（出入口・店内の段差解消、車椅子使用便房への改修等）

【B事業】：観光案内所等の受入環境整備　※A事業のうち[1]または[2]を１つ以上実施した場合、B事業も整備可能
[1]訪日外国人旅行者への対応力の強化
[2]観光案内所等の情報提供基盤の強化

●事業概要及び申請スキーム等
●応募要領
●Q&A集（よくあるご質問について）

●ホストタウン等緊急対策事業受入環境緊急整備計画書　（記入例はこちら）

●要望書
[1]まちなかにおける多言語観光案内標識の一体的整備　（記入例はこちら）
[2]地域の飲食店・小売店等におけるインバウンド対応強化　（記入例はこちら）
[3]訪日外国人旅行者への対応力の強化　（記入例はこちら）
[4]観光案内所等の情報提供基盤の強化　（記入例はこちら）

【提出先】
最寄りの地方運輸局等にご提出願います。詳細は応募要領をご参照願います。

【お問い合わせ先】
■　下記以外の期間
ホストタウン等緊急対策事業コールセンター（（公社）日本観光振興協会）
☎03-6435-7690

■　緊急事態宣言期間中
観光庁観光産業課
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
☎03-5253-8330
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（月～金曜日（土日祝・年末年始を除く））